平成27年度 公的年金の財政状況を報告

　平成29年６月28日、社会保障審議会年金数理部会（部会長＝菊地馨実・早稲田大学法学学術院教授）は、平成27年度の「公的年金財政状況報告」を公表した。同部会が毎年度公表しているもので、公的年金各制度の財政状況や、被保険者・受給権者の現状と推移、財政検証・財政再計算と現状との比較などをまとめている。

【公的年金制度全体の単年度収支状況】

　公的年金制度全体で見ると、収入面では、保険料収入33.8兆円、国庫・公経済負担12.2兆円など、単年度の収入総額は51.6兆円（運用損益分を除く）。一方、支出面では、年金給付費50.7兆円など、支出総額は51.0兆円となった。この結果、単年度収支残は0.6兆円のプラス（運用損益分を除く）。ただし、解散厚生年金基金等徴収金という一時要因が含まれるため、これを除くと4.1兆円のマイナスとなる。
　なお、運用による損益は時価ベースで5.8兆円のマイナス。これらの結果、公的年金制度全体の時価ベースの年度末積立金は174.7兆円となった。

　【平均年金月額】

　老齢・退職年金相当（加入期間が25年以上）の平均年金月額（老齢基礎年金分を含み、共済組合等の職域加算部分は含まない）は、厚生年金が15.0万円（厚生年金基金の代行分も含む）、国民年金が5.5万円（新法老齢基礎年金および旧法国民年金の老齢年金）となった。厚生年金の実施機関別に見ると、旧厚生年金が14.5万円（厚生年金基金代行分も含む）、国共済が17.1万円、地共済が17.4万円、私学共済が17.2万円となった。