国民年金保険料の納付率は全国最下位だが
きめ細かい収納対策と工夫を凝らした納付勧奨で
前年度比の伸びは全国1位に

　沖縄県では昭和45（1970）年4月に国民年金制度が発足。本土より9年遅かった。このことが年金制度への理解がなかなか進まない原因ともなった。しかし、沖縄県内の年金事務所は日本年金機構発足当初からお客様へのサービス向上に励み、適用・徴収・給付・相談の基幹業務への取組により、厚生年金保険での高い納付率、国民年金保険料の納付率の高い伸び幅を実現した。那覇年金事務所に沖縄の年金制度の取組み方を取材した。

適用調査でも厚生年金保険を丁寧に説明する
――新垣憲三厚生年金適用調査課長

　新垣憲三厚生年金適用調査課長は2017年10月に那覇年金事務所に着任。その前は2015年4月から沖縄事務センターに在籍、さらにその前は福岡県の直方年金事務所で国民年金課長を務めた。厚生年金適用調査課の課員は10名である。　

事業主には厚生年金保険を理解したうえでの保険料納付を求める

　「厚生年金適用調査課は、事業所の指導・調査が主体になります。その際に従業員の方々の加入手続きに漏れや誤りがあるとご迷惑をお掛けすることとなりますし、制度上の公平性もなくなります。そこで、事業主には丁寧な制度説明を行っています。調査業務においては数年に一度のサイクルで調査を行っておりますが、制度の改正などもめまぐるしく、事務手続きの徹底も難しいところです」と、新垣課長は適用調査業務の苦労を話す。
　「那覇年金事務所では毎年12月～３月まで管内事業所を対象に事務説明会を開催していますが、すべての事業所に制度説明を行うことは難しい状況です。
　いろいろな機会を通じ、制度を丁寧に説明することに努め、制度に対する理解を求めていくようにしています」それは正しく保険給付を受けるべく制度への加入、保険料の納付を行ってもらいたいとの思いがある。

職員が仕事をしてみたいと思われるような課にしたい

　「適用調査課の業務は調査業務（対面業務）が主たる業務ではありますが、届書等が多数あり煩雑な部分があります。そうした部分をしっかり整理をしながら業務を進めていくことによって、課員のやりがいやスキルアップを図っていきたいと考えています。また、わたしたちの職場も人事異動や配置転換がありますが、そうしたときにも適用調査課で仕事をしてみたいと思われるような課にしていきたいです」と話す新垣課長は職員にとっても魅力のある適用調査課をめざしている。
　それは、厚生年金保険の魅力を事業主に伝えしながら、適用促進対策に取り組む自らの仕事に誇りとやりがいを感じ、未来に向かって希望が持てるような職場にしていくことにほかならない、と新垣課長は抱負を語った。