国民年金保険料の納付率は全国最下位だが
きめ細かい収納対策と工夫を凝らした納付勧奨で
前年度比の伸びは全国1位に

　沖縄県では昭和45（1970）年4月に国民年金制度が発足。本土より9年遅かった。このことが年金制度への理解がなかなか進まない原因ともなった。しかし、沖縄県内の年金事務所は日本年金機構発足当初からお客様へのサービス向上に励み、適用・徴収・給付・相談の基幹業務への取組により、厚生年金保険での高い納付率、国民年金保険料の納付率の高い伸び幅を実現した。那覇年金事務所に沖縄の年金制度の取組み方を取材した。

メリハリのある仕事で残業せずに退社できるように
――宇根良愛厚生年金徴収課長

　宇根良愛厚生年金徴収課長は2017年4月に那覇年金事務所の厚生年金徴収課長に就任。前職は日本年金機構本部人事部、その前は九州ブロック本部管理部に在籍していた。課員は6名体制で、厚生年金保険料の徴収対策に取り組む。

2017年度は前年度を上回る、全国でも上位の収納実績を達成

　「2017年度の保険料収納実績は前年度を上回ることができました。2018年度も2017年以上の実績を上げられるよう取り組んでいるところです」と宇根課長は沖縄県内の年金事務所における徴収事業状況を説明する。
　沖縄県では、従来から事業所に対して迅速に対応してきた。そうした日々の地道な取組から、収納実績は全国的にも上位に位置する。しかしながら、沖縄県の中では那覇年金事務所の収納実績は最下位である。そのため、那覇年金事務所の収納実績を上げていくことが沖縄県の実績向上につながることから、重大な課題だがやりがいがありますと、宇根課長は話す。
　また、徴収業務には、公正・公平な保険料収納が求められる。宇根課長は、「国税徴収法等の法令の理解は当然ですが、さまざまな職種の事業所の実情を把握するため、幅広い知識が必要です。そうした知識がなければ事業所と保険料徴収の折衝もできませんので、日々の勉強が必要です」と徴収業務に関わる職員の弛まぬ知識補給とスキルアップの必要性を語る。

収納実績の向上が日本年金機構の信頼にもつながる

　徴収対策に取り組んでいると、「社会保険料を払っていない事業所が多いんでしょ」と事業者から言われることがあると宇根課長は言う。しかし、「大多数の事業所は納期内に納付してもらっている」ときっぱり反論する。宇根課長が言うように、日本年金機構では2010年末に97.8％であった厚生年金保険の納付率が毎年微増し、2017年度末には99.0％を達成した。沖縄県は「全国的にも上位に位置する」とのことだから、大多数どころかほぼすべての事業所が納付していると言っても過言ではない。
　そうしたことから、宇根課長は「保険料の収納実績が日本年金機構の信頼につながる」との認識を持ちながら、「メリハリのついた仕事をして、課員がなるべく残業せず笑顔で退社できるようにしていきたい」と課員の働き方にも目を配っている。