︱2016.４.15 ４月号 （通巻682号） Vol.37
掲載：2016年４月15日
日本年金機構が組織を再編成
日本年金機構は平成28年３月31日、組織の再編成の一環として４月の人事異動を行うことを公表した。日本年金機構では、平成28年の組織目標を「再生元年―自ら考え、自ら改革する―」とし、日本年金機構再生プロジェクトの実行、情報セキュリティ対策の強化、基幹業務の推進を重点取組課題としている。具体的には、（1）組織の一体化 （2）業務削減会議の設置 （3）女性管理職の登用 （4）人事交流などの促進となっている。特に（1）の組織の一体化については、①本部とブロック本部の統合※ ②地域部の創設 ③地域マネジャーの設置を目的としており、これらを踏まえて平成28年４月には190名の職員が拠点から本部に異動している。
- 本部とブロック本部の統合については、平成28年４月に人事・労使関係業務が統合され、同年10月に経理関係業務の統合、平成29年４月に現場管理・支援関係業務の統合により本部への統合完了が予定されている。
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