日本年金機構が組織を再編成

　日本年金機構は平成28年３月31日、組織の再編成の一環として４月の人事異動を行うことを公表した。日本年金機構では、平成28年の組織目標を「再生元年―自ら考え、自ら改革する―」とし、日本年金機構再生プロジェクトの実行、情報セキュリティ対策の強化、基幹業務の推進を重点取組課題としている。具体的には、（1）組織の一体化　（2）業務削減会議の設置　（3）女性管理職の登用　（4）人事交流などの促進となっている。特に（1）の組織の一体化については、①本部とブロック本部の統合^※　②地域部の創設　③地域マネジャーの設置を目的としており、これらを踏まえて平成28年４月には190名の職員が拠点から本部に異動している。