︱2019.7.12 ７月号 （通巻721号） Vol.76
男性の育児休業取得率アップ ～2018年度雇用均等基本調査（速報）～
2019年6月13日、厚生労働省は「2018年度雇用均等基本調査（速報）」を公表し、育児休業取得者割合（女性・男性）について調査結果を発表した。これによると、2016年10月1日～2017年9月30日の在職期間に出産した女性のうち、2018年10月1日までに育児休業を開始した者（申出を行った者も含む）の割合は82.2％で、2017年度調査より1.0ポイント低下している。一方で、配偶者である男性の場合は6.16％で、前回調査より1.02ポイントの上昇となった（表2）。ここ数年、女性は低下傾向、男性は上昇傾向にある。女性で取得率が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の100.0％、最も低いのは「鉱業，採石業，砂利採取業」の53.0％となっている。男性で取得率が最も高いのは「宿泊業，飲食サービス業」の19.32％、最も低いのは「教育，学習支援業」の1.89％となっている。事業所規模別にみると、女性は5～29人規模の事業所が77.2％で最も低く、500人以上規模の事業所が96.0％で最も高く、その差は18.8ポイントとなっている。男性は30～99人規模の事業所が3.38％で最も低く、500人以上規模の事業所が7.79％で最も高くなっている。
育児休業等の期間においては、申出を行うことで育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月（育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月）まで年金保険料が免除となる。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、保険給付には育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられるため、年金額にも影響はない。
（ねんきんAtoZ「出産するとき」https://www.kurassist.jp/nenkin_atoz/koumoku_index.html#koumoku05）
表2 育児休業取得率の推移
※育児休業取得率＝出産者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む）の数／調査前々年10月1日～翌年9月30日における（上表1996年においては前年度1年間）の出産者（男性の場合は配偶者が出産した者）の数
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