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くらしすと年金広報

︱2018.3.15 3月号 (通巻705号) Vol.60

掲載:2018年3月15日
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小田原年金事務所(神奈川県小田原市)

お客様サービスと職場環境の向上に力を入れる

 小田原年金事務所は、箱根や湯河原など国内有数の温泉地を有し、神奈川県内で最も管轄地域が広い。同事務所では、職場環境の充実がお客様サービスの向上にもつながると考え、プロジェクトチームを立ち上げて職場の改善や衛生管理に取り組んだり、フロアに花や写真等を飾ってフロアの美化を図ったりするなどの工夫も行っている。また、お客様相談については特に予約に力を入れており、現在予約率は75%。地域年金セミナーも目標を上回る開催数を実現している。

できるだけ早い段階で未納を解消する

 中沢寿幸国民年金課長は神奈川県の横浜南年金事務所(適用調査課→お客様相談室→総務担当)、平塚年金事務所(お客様相談室→総務課→国民年金課)を経て、平成29年4月に小田原年金事務所の国民年金課長の任に就いた。国民年金課は職員10名。

 20歳の職権適用については、毎月目標を決め、戸別訪問を実施している。「接触できた場合は年金制度の説明はもちろん、学特、免除の案内をしています」(中沢課長)。

 収納対策としては、納付期限を意識してもらい、期限を過ぎたものについては速やかに支払っていただくようにお願いしている。また、なかには時効直前のものを1か月ずつ分納して、それが当然と思っている人もいるが、そういう人に対しても督励を続け、条件を満たせば強制徴収に移行している。

 強制徴収は、状況により2~3分割を認めることもあるが、「一括納付」を原則としている。約束や全額納付がない場合は、すぐに次の処分に進め、給与がある人については給与の差し押さえなども行っている。

 市町村との協力・連携については良好である。「お客様相談室で年に数回市町村を対象とする研修を実施しており、市町村にはいろいろなお願いを快く受けていただいています」(中沢課長)。

 市場化テストに関しては、定めた目標を市場化の業者は達成してくれており、年金事務所側の要望にも対応してくれているので助かっている。

 強制徴収の対象者拡大は今後も見込まれる。「強制徴収に移行しないためにも特別催告状の段階で状況を理解していただき、できるだけ早く未納を解消してもらうように説明していくつもりです」(中沢課長)。

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