一元化施行から１カ月経過！
ワンストップサービスなどで気を付けたいことは？

筆者プロフィール　長沼 明（ながぬま あきら）

志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員も歴任し、社会保険労務士の資格を有する。2007年に明治大学経営学部特別招聘教授に就任後、現職。主な著書・論文に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『被用者年金制度一元化の概要と制度的差異の解消について』（「浦和論叢」2015年２月号第52号　浦和大学・浦和大学短期大学部）

　一元化がスタートし、１か月あまりが経過しました。
　現場での戸惑いは続きますが、今月は基本に立ち返り、ワンストップサービスの対象となる届書、ならない届書を整理し直しました。
　あわせて、最後のコメント欄で、現場では、いま、どのような手続処理で疑問を生じているのか、この手続はどうすればいいのかという質問をお寄せいただければと考えております。質問はなるべく具体的に記述していただき、法律上の解釈についてのお問い合わせは、ご遠慮ください。
　回答はすべてホームページ上からとさせていただきます。なお、すべての質問に回答することはできませんが、紙面づくりの参考にさせていただきます。

同時に提出しなければならない届書
〜離婚分割の標準報酬の改定請求書・老齢厚生年金の繰り上げなど〜

（１）老齢厚生年金の繰上げ請求・離婚分割に関する標準報酬改定請求書

　ワンストップサービスの「対象となる届書」と「対象とならない届書」と、区分けの概念が異なる届書の種類がありますので、整理しておきましょう。
　「同時に提出」しなければならない届書です。
　たとえば、二以上の種別の厚生年金期間を有する者の老齢厚生年金の繰上げ請求については、それぞれの実施機関の老齢厚生年金について、同時に行わなければなりません。１号厚年期間に基づく厚生年金は繰り上げるが、３号厚年期間に基づく厚生年金（共済年金）は繰り上げない、ということはできません。
　なお、この場合の繰上げ請求書は、いずれの実施機関にも提出することができます。つまり、ワンストップサービスの対象となります。
　また、離婚分割に関し、二以上の種別の厚生年金期間を有する者の標準報酬の改定請求についても、他の種別の期間に係る改定請求と同時に行わなければならないことになりました。

（２）老齢厚生年金の繰下げ請求書

　「公務員の加入期間が30年と民間企業の加入期間が５年」という受給権者の場合、一元化前は、加給年金額の加算された退職共済年金は65歳から受給し、加入期間が５年と短い老齢厚生年金は、65歳から受給せずに、受給額を増やすために70歳から繰り下げて受給する、ということが可能でした。
　しかしながら、一元化後は、このような受給の仕方はできません。同時に請求しなければなりません。
　したがって、このような事例では、繰り下げ受給をしようとして待機していた老齢厚生年金の受給権者は、原則として、一元化の施行日の前日、つまり、平成27年９月30日に請求があったものとみなす、という取り扱いをされることとなりました。
　このため、繰り下げ請求書等の提出が必要になることから、各実施機関では、必要な案内および勧奨等を行うことになっています。
　同時に提出しなければならない届書の主なものは、次のとおりです。基本的に、ワンストップサービスの対象になります。