公務員同士の年金の調整はどうなるのか？～遺族年金を受給できる人・できない人～

　夫婦がお互い公務員で、すでに年金生活を送っています。そんなとき、夫が死亡したら、妻の遺族年金はどうなるのでしょうか？
　定年退職は第２のライフステージ、と昔はよく言われていましたが、年金生活をしている夫婦で、配偶者が死亡したら、それは第３のライフステージのスタートになるのではないでしょうか？　
　遺族年金は受給できるのか？　一人となり、どのくらいの年金収入で生活していかなければならなくなるのか？ 不安がいっぱい募ります。
　被用者年金制度一元化前であれば、加入していた共済組合に相談して、手続きをされていたのでしょうが、いまは、ワンストップサービスの時代です。金融機関でも年金事務所でも、共済組合の加入期間のある人の遺族年金の相談が増えてきているということです。
　今月は、そんな事例の相談です。

公務員同士の年金の調整はどうなるのか？
〜遺族年金を受給できる人・できない人〜

（１）夫が国家公務員、妻が地方公務員で、

夫婦とも年金を受給中に、夫が死亡！

公務員夫婦の年金加入歴・受給状況

　金融機関に相談のあったA夫婦の年金加入歴・年金受給額は、【図表１】のとおりです。
　国家公務員共済組合連合会から年金（２階部分の老齢厚生年金：月額12万円・旧３階部分の経過的職域加算額：月額２万４千円）を受給していた夫が死亡（66歳で死亡）したことにより、遺族年金はどうなるのか、ということがご相談の趣旨です。
　また、現在、奥様自身（夫死亡時63歳）が、地方公務員共済組合から支給されている、ご自身の年金である２階部分の老齢厚生年金（月額10万円）と旧３階部分の経過的職域加算額（退職共済年金：月額２万円）があるが、これはどうなるのか、というご質問もいただきました。
　順番に考えていましょう。

【図表１】　【事例】A夫婦の年金加入歴・年金受給額

（２）65歳までは、夫の遺族年金か、

妻自身の特老厚・経過的職域加算額を選択！

夫の遺族年金はいくらぐらいになるのか？

　夫が死亡したときに妻に支給される遺族年金は、【図表２】のように算定されます。

【図表２】 夫が死亡したときに、妻に支給される遺族年金

　A夫婦は、生計維持要件（生計同一で、妻の年収が850万円未満）を満たしており、夫が20年以上国家公務員共済組合に加入していましたので、妻に中高齢寡婦加算584,500円（平成30年度の年金額）が加算されます。

共済組合に20年以上加入していた妻にも、中高齢寡婦加算は加算されるのか？

　妻が、地方公務員共済組合に20年以上加入していても、妻に中高齢寡婦加算584,500円は加算されます。
　夫婦がお互い被用者年金に20年以上加入していて、支給停止が発生するのは、配偶者加給年金額です。中高齢寡婦加算ではありません。
　ただ、相談をしていると、一瞬、｢アレッ？　どうだったかな？｣と疑問がわいてくることがあると思います。その場合は、その都度、確認をして、疑問を解消しておくことが大切だと思います。

65歳までは、夫の遺族年金か、妻自身の特老厚・経過的職域加算額を選択！

　夫死亡時、妻が63歳で、65歳前ですので、引き続き、自分の特別支給の老齢厚生年金（年額120万円）と経過的職域加算額（年額24万円）を受給するか（合計144万円：【図表１】参照）か、夫の遺族年金（188万500円＝遺族厚生166.45万円＋遺族共済21.6万円、【図表２】参照） を受給するか、の選択となります。
　自身の年金額（年額144万円）よりも、夫の遺族年金（年額188万500円）の年金額のほうが多いですし、遺族年金には税金がかかりません、ということをアドバイスしておくことがよろしいかと思います。
　なお、被用者年金の遺族年金の請求については、ワンストップサービスの対象となっていますので、年金事務所でも、国家公務員共済組合連合会でも、地方公務員共済組合でも、いずれの実施機関でも請求することは可能です。
　ただし、この事例ですと、該当する実施機関に電子回付される事務処理の時間等を考慮すると、また、夫の未支給年金の請求・相談もあるかもしれませんので、国家公務員共済組合連合会に請求手続きをすることがいいのではないかと思います。
　あわせて、国家公務員共済組合連合会のHPによれば、【必須書類】として、次の書類を用意するように記されています。

【図表３】 遺族厚生年金の請求書を提出する際に必要な書類

　また、２つ（複数）の年金の受給権が発生し、遺族年金を選択しますので【年金受給選択申出書】も提出する必要があります。

（３）65歳まで、２階部分は夫の遺族年金、

旧３階部分は妻自身の経過的職域加算額を

選択受給することは可能か？

　これまで述べてきた夫の遺族年金の年金額と妻自身の年金額を整理すると、【図表４】のようになります。

【図表４】 夫の遺族年金と妻自身の年金

65歳までは、２階部分は夫の遺族年金を、旧３階部分は
妻自身の経過的職域加算額を受給することは可能なのか？

　ここで、ハタと疑問が生じるかもしれません。
　２階部分は夫の遺族年金を、旧３階部分は妻自身の経過的職域加算額（退職共済年金）を、選択して受給することは可能なのだろうか、と。
　年金に詳しい先生にお伺いしますと、一元化国共済経過措置政令（平成27年政令第345号）第８条および第９条による読替え後の改正前国共済法第74条第１項の規定によりできない、とのことです。
　ただ、正直なところ、法律で条文をフォローするのは、かなり困難を極めるというのが実感です。

（４）65歳からの年金の受給はどうなるのか？

　A夫妻の妻が、平成31年（2019年）12月19日に65歳になると、妻の年金はどうなるのでしょうか？
　65歳になるので、中高齢寡婦加算584,500円（平成30年度の金額）は失権し、支給されなくなります。代わりにというか、年金額は大幅に減額になりますが、遺族厚生年金に経過的寡婦加算が加算されるようになります。妻の生年月日が昭和29年12月20日生まれですので、経過的寡婦加算の金額は、38,990円になります（平成30年度の金額）。（詳細については、本稿【年金講座】2018年２月号の【図表５】平成30年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）をご参照ください）。

A夫妻の妻の65歳からの年金

　すでに、2018年４月号でも記していますが、遺族が妻の場合、遺族厚生年金の支給額は、｢遺族厚生年金（経過的寡婦加算を含む）｣または｢遺族厚生年金（経過的寡婦加算を含む）×２/３＋老齢厚生年金（経過的差額加算を含む）×１/２｣のいずれか多い額となります。

　一般的には丈比べと記述されている事項です。
　本稿では、｢遺族厚生年金（経過的寡婦加算を含む）×２/３＋老齢厚生年金（経過的差額加算を含む）×１/２｣を、遺族厚生年金の【併給限度額】と表記します。｢遺族厚生年金（経過的寡婦加算を含む）｣よりも【併給限度額】の年金額が多い場合、【併給限度額】の範囲内で、妻自身の老齢厚生年金が優先支給されますので、筆者は遺族厚生年金の【併給限度額】と表記しています。
　算式で表記すると、＜遺族厚生年金の【併給限度額】-妻自身の老齢厚生年金＞が遺族厚生年金として支給されます。
　イメージ図で見ていただいたほうが、わかりやすいでしょう。
　【図表５】をご覧ください。

【図表５】　A夫妻の妻の遺族厚生年金の併給限度額

　具体的に数字を当てはめていくと、A子さんの場合、遺族厚生年金の【併給限度額】の範囲内で、まず、ご自身の老齢厚生年金が優先支給されます。そして、＜遺族厚生年金の【併給限度額】−妻自身の老齢厚生年金＞の算式に基づき、＜1,345,993円−1,200,000円＞＝145,993円が遺族厚生年金として支給されるということになります。

２階部分と旧３階部分で、それぞれに遺族年金の併給限度額を算定

　A夫婦の場合、夫が国家公務員で、妻が地方公務員でしたので、同じ制度の被用者年金に加入していたという取り扱いになります。
　そして、65歳になると、２階部分と旧３階部分で、それぞれに遺族年金の併給限度額を算定し、妻自身の年金を優先支給し、遺族年金の【併給限度額】とに差額あれば、その差額分が遺族年金として支給されるということになります。
　【図表５】で２階部分のイメージ図を示していますが、A夫妻の妻の場合、旧３階部分の遺族年金の【併給限度額】も同じイメージ図になります。
　２階部分だけでなく、旧３階部分もあわせて、数字で示すと、【図表６】のようになります。

【図表６】 妻自身の年金・夫の遺族年金・遺族年金の併給限度額

【図表６】 の遺族年金の併給限度額を踏まえると、A夫妻の妻に支給される年金および支給する実施機関は、【図表７】のようになります。

【図表７】 妻に支給される老齢年金・退職年金と夫の遺族年金

（注） ①②③の数字の記号については、【図表６】を参照されたい。
　　なお、老齢基礎年金が740,335円支給されるが、【図表７】には表記していない（【図表１】参照）。

　A夫妻の妻に支給される65歳以後の年金は、【図表７】のようになります。

　理解を得るように説明するのが、だんだん難しくなっていると感じます。遺族年金が支給されない事例ですと、制度の仕組みをご理解していただくしかないのですが、遺族年金を受給できると思って相談窓口に訪れたご遺族を前に説明するのは、容易ではないと推察します。合掌。