『外国人と年金』を学ぶ①
～脱退一時金と社会保障協定～

日本に住む外国人が増えている

2024（令和６）年末時点における中長期在留者数と特別永住者数の合計は376万人にのぼります。つまり、日本の人口のうち、約3％が外国人ということになります。ちなみに国数は195ヶ国です。（外務省によると2025年4月現在、世界の国の数は196ヶ国です。）

この数字は前年末より約35万人の増加であり、増加率も10.5％で過去最高となります。
また、外国人労働者の数も比例して230万人と対前年比で12.4％増となっています。

ちなみに、国籍別で見ると中国が87万人で一番多く、以下ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールと続きます。住所の地域別で見ると、東京都が約70万人で一番多く、以下大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県となります。

皆さんの体感のとおり、外国人の存在が私たちの生活の身近になってきていることは間違いありません。
また、この記録は出入国在留管理庁のデータなので、きちんと手続きを踏んで入国をされている方の統計です。好む好まざるにかかわらず、私たちは外国人との相互理解を進めていくことが求められているのは間違いありません。

年金は「属地主義」

例えば、18歳でお酒を飲んだ外国人が「私の国では18歳でお酒を飲んでも良い」と言い訳をしたら、皆さんはどう感じるでしょうか。

「ここは日本だろ」の一言ではないでしょうか。
これは法律が『属地主義』と言って、日本国内で犯罪が起きた場合、日本の法律が適用されるためです。

年金も考え方は同じです。
日本の年金制度は「国民皆年金」として設計されています。
その加入要件は「日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人」であり、国籍は要件になっていません。つまり、外国人でも加入義務があるのです。留学生、就労者、配偶者どの立場であっても例外はありません。

年金に加入するか否かの境目は国内に住所を有する、つまり日本に住んでいるかどうかです。逆に言えば、短期滞在の在留資格や、医療滞在目的の特定活動など、住民票が作成されないような在留資格であれば年金加入の対象外です。短期滞在だと最大でも90日ですので、これだと住んでいるとは言えない、ということになります。

一方、加入義務がある外国人の場合、日本人と同じですから、会社員として働くなら「厚生年金保険」への加入となりますし、厚生年金保険の加入要件を満たさないなら「国民年金」への加入が義務となります。

「脱退一時金」で年金制度から外れる

ここで外国人の立場に立ってみましょう。
老齢年金受給のためには、保険料納付済期間と保険料免除期間などの合算が10年以上である必要があります。しかし、外国人の中には、今は住んでいるけど、10年もいないというケースもあります。

そうなると、年金保険料が掛け捨てとなってしまい戻ってきません。これは理不尽ということで、先に支払った保険料の一部が戻ってくる制度があります。これを「脱退一時金」と言います。

日本国籍を有していないというのが要件の一つとなっていますので、外国人独自の制度と言えるでしょう。
この「脱退一時金」を受け取れるのは以下の方です。

要は、日本を去って、年金を6ヶ月以上払ったのに障害年金を含む年金を受給する資格が無い方、と整理できます。
国民年金加入者が受け取れる金額は2025（令和７）年度で以下の通りです。保険料納付済期間に応じて金額が決まります。

最後に保険料を納付した月が2025年（令和7年）4月から2026年（令和8年）3月の場合

保険料納付済期間等 の月数（※）	支給額計算 に用いる数	支給額 （令和7年度）
6月以上12月未満	6	52,530円
12月以上18月未満	12	105,060円
18月以上24月未満	18	157,590円
24月以上30月未満	24	210,120円
30月以上36月未満	30	262,650円
36月以上42月未満	36	315,180円
42月以上48月未満	42	367,710円
48月以上54月未満	48	420,240円
54月以上60月未満	54	472,770円
60月以上	60	525,300円

※日本年金機構HPから抜粋
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

これらの金額は国民年金（2025（令和７）年度は17,510円）を半年ごとに区切った範囲のうち、一番少ない月数を納付した場合の半額です（上限あり）。
6ヶ月日本に住んでいた方の場合、17,510円×6＝105,060円納付していますので、その半額の52,530円が返ってきます。

また、厚生年金保険にも「脱退一時金制度」があります。
支給要件はほぼ一緒ですが、厚生年金保険（共済組合等を含む）の加入期間が6ヶ月以上必要です。なお、障害厚生年金（障害手当金を含む）などの年金を受ける権利を有していないことも条件となっています。

「厚生年金　脱退一時金制度」の計算式

ここで支給率とは、最終月（資格喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が1月～8月であれば、前々年10月の保険料率）に2分の1を乗じた率に、被保険者期間の区分に応じた支給率計算に用いる数を乗じたものをいいます。

《厚生年金　脱退一時金制度の支給率》

最終月が2021年（令和3年）4月以降の場合

保険料納付済期間等 の月数（※）	支給額計算 に用いる数	支給率
6月以上12月未満	6	0.5
12月以上18月未満	12	1.1
18月以上24月未満	18	1.6
24月以上30月未満	24	2.2
30月以上36月未満	30	2.7
36月以上42月未満	36	3.3
42月以上48月未満	42	3.8
48月以上54月未満	48	4.4
54月以上60月未満	54	4.9
60月以上	60	5.5

なお、最終月が2021年（令和3年）3月以前の場合は、これまで通り36月（3年）を上限として支給額が計算されます。

最終月が2017年（平成29年）9月から2021年（令和3年）3月の場合

保険料納付済期間等 の月数（※）	支給額計算 に用いる数	支給率
6月以上12月未満	6	0.5
12月以上18月未満	12	1.1
18月以上24月未満	18	1.6
24月以上30月未満	24	2.2
30月以上36月未満	30	2.7
36月以上	36	3.3

※日本年金機構HPから抜粋
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

仮に2025（令和7）年11月に会社員で標準報酬月額300千円（厚生年金保険料額：27,450円）の方が1年、日本で働いた後に帰国した場合、支払った保険料は27,450円×12ヶ月＝329,400円となります。

そして、この方の「脱退一時金」は下記のとおりです。

なお、厚生年金に入っていた場合は、厚生年金保険の脱退一時金が適用されます。
ただし、国民年金の期間と厚生年金の期間を両方持っており、それぞれの期間で要件を満たしていれば、それぞれの脱退一時金を申請できます。