第55回全国都市国民年金協議会（以下、都市協）が８月24・25日の２日間、四国ブロック・愛媛県松山市の松山市総合コミュニティセンターで開催された。参加したのは、加盟813市区のうち192市区（243名）であった。出席できなかった621市区からはすべて委任状を受けている。
　１日目は分科会が開催された。テーマ別に４つの分科会が開かれ、それぞれの分科会には各ブロックからの代表が出席して、テーマごとに地域における課題や現状について議論した。２日目は総会と研修会が開催された。研修会では、玉木伸介氏（大妻女子大学短期大学部教授）による基調講演が行われた。その後、分科会の報告が各会のリーダーより行われた。

２日目（３）：研修会〈分科会報告〉

　都市協の最後は、１日目に行われた分科会の報告で締め括られた。報告は４つの分科会のリーダーが一人ずつ行った。第１分科会は新潟市の滝沢杉子氏、第２分科会は宮崎市の薗田典子氏、第３分科会は横浜市の長谷川耕太氏、第４分科会は京都市の陶山貴史氏が務めた。
　厚生労働省からは竹林悟史事業管理課長、日本年金機構からは菅野惠文事業推進統括部長が講評を述べた。

【厚生労働省　竹林悟史事業管理課長】

　それぞれの分科会に30分ずつ参加して、皆様の国民年金事業をよりよくしていこうという意思が感じられた。
　第１分科会で議論された手続き漏れの防止については、日本年金機構とも相談して具体的に何が実現できるかを検討したい。
　第２分科会の保険料免除と納付意欲の問題については、低所得者に丁寧に対応することで未納の問題を解決したいと考える。
　第３分科会の障害年金の給付については、専門性が高く難しい問題を多く含むため、特に国・日本年金機構・市区町村の連携が重要になるだろう。
　第４分科会で議論されたマイナンバーの今後については、市区町村の意見を聴きながら細部を詰めていくことが急務であると考える。

【日本年金機構　菅野惠文事業推進統括部長】

　年金制度を進めるうえで、最も大切なのは住民の利便性の促進であると考えている。なかでも、何年も継続して議論されてきている障害年金は、国の方策で決まる部分が大きいが、市区町村と定期的に意見を交わし、対策を考えることが急がれる。また、マイナンバーやマニュアルの取扱いの問題は検討を重ねたい。

右から新潟市の滝沢杉子氏、宮崎市の薗田典子氏、横浜市の長谷川耕太氏、京都市の陶山貴史氏。

厚生労働省の竹林悟史事業管理課長と日本年金機構菅野惠文事業推進統括部長。