課をあげて「全員体制」で国年業務を担う

　大和市は人口約23万人。第１号被保険者数は約３万2,000人となっている。国年業務を担当するのは保険年金課（計36名）のうちの５名の職員。しかし、大和市ではこの５名の職員だけでなく、平日は同課の職員全員が国年の受付業務に当たるという「全員体制」をとっているのが特徴だ。また、市独自に国民年金に関するパンフレットを作成したり、相談を受け付けた際に記録する用紙を工夫したりと、市民の利便性と業務の効率性を考えて細やかに対応している。

年金機構コールセンター設置について

右から常盤幹雄・保険年金課長、吉江英伸さん、松崎真奈美さん

　市の窓口での相談のなかには、本来は年金事務所で対応すべき内容のものも多い。その場合はすぐに年金事務所に行くようにと案内をしている。幸い、管轄する相模原年金事務所は比較的近く、交通の利便性もよい。
　ただし、案内する場合は単に「年金事務所に行ってください」と言うのではなく、年金事務所への地図や交通機関などを示した紙を作成し相談者に手渡している。また、「年金事務所に行ってみたら、足りない書類があったのでまた市役所へ行かなければいけなくなった」ということが起きないよう、年金事務所に行く前にあらかじめ電話することを相談者に勧めると同時に、年金事務所への電話はつながりにくいということも説明している。そのためか、年金事務所を案内したとき「なんで市役所で対応できないんだ」と怒ったりする人はおらず、たいていは「そうなんですか」と納得してくれる。
　機構との関係について見ると、市からの質問に対する年金事務所からの答えが担当者によって異なることもあるので、言われた内容と担当者名を必ずメモし、答えに食い違いがあった場合は年金事務所に伝えている。
　また、年金事務所への確認が必要な場合は専用電話で確認しているが、同じ電話を他市も使っているため、なかなかつながらないのが悩みだ。
　特に、大和市ではウィンドウマシンを借りていないので、被保険者資格の得喪確認はすべて電話で行っている。機構は来年４月からコールセンターを設けるというが、得喪確認ができる市の職員は主業務担当に限定されることとなり、そうなると課として国年業務を行う大和市としてはいまの仕事の体制を変えなければいけなくなるという不安がある。現在、年金事務所に対しては、そうした大和市の全員体制が活かされるように対応を要請しているところだ。
　「紙ベースで引き続き対応することが見込まれます。転入者等窓口対応でサービスに遅延が生じないよう、新設されるコールセンターを効率よく利用することで、年金事務所並びに本市においても業務が円滑に展開されると考え期待しております。個人情報保護の取扱については、年金事務所と一緒に協力しながら対応させていただければと考えています」（常盤課長）。