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くらしすと年金広報

2016.8.15 8月号(通巻686号) Vol.41 
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精神の障害に関するガイドラインが9月1日より実施
厚生労働省は平成28年7月15日、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』を平成28年9月1日から実施することを公表した。
特例法に関する法律の施行状況に関する報告(第17回)
厚生労働省は平成28年7月26日、「厚生年金保険の保険料及び保険料の納付の特例等に関する法律」(特例法)の第15条に基づき、下記の報告を行った。
厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更に
日本年金機構は平成28年7月20日、基礎年金番号と住民票コードの結び付けを進めていることを公表した。平成28年9月からは厚生年金保険へ加入時に住民票コードを行うこととなっている。
日・インド社会保障協定が10月1日より発効
平成28年7月20日、東京都内にて「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」(日・インド社会保障協定)の公文の交換が行われ、平成28年10月1日より効力を生じることとなった。
平成28年5月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で52.3%
厚生労働省は平成28年7月29日、平成28年5月末現在の国民年金保険料の納付率等を公表した。現年度分では52.3%であった。
[第15回]
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「地方公務員共済組合の、任意継続の制度が変わりました 3割落としが廃止になりました」

共済組合の任意継続、標準報酬月額の3割落とし廃止へ! 平均標準報酬月額は、組合により、44万円または41万円など −共済組合により、平成28年7月または平成29年4月より実施−
共済組合の任継制度、大幅に変更!/共済組合の任継では、退職時に、標準報酬月額の「3割落とし」を行う!/国保と比較して、単純に任継のほうが安いといえるのか? 平成30年4月には、国民健康保険の都道府県単位化も予定!/共済組合の医療保険も、民間レベルに統一! 県庁や市役所に勤務していても、短時間勤務(週30時間等)の再任用なら、年金請求書は日本年金機構から送付!
地方公務員共済組合の新しい3階部分である退職等年金給付の、平成28年10月からの基準利率・終身年金現価率等、公表! −基準利率は、0.48%から0.32%へ下がる−
公務員共済組合と私学事業団では、終身年金現価率は異なる! 基準利率は0.48%から0.32%へ/終身年金現価率は次のようになった!/改定された年金現価率を用いて試算すると…。〈7月号の延長です〉
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