vol41｜年金広報 | くらしすと-暮らしをアシストする情報サイト

2016.８.15 ８月号（通巻686号） Vol.41　

精神の障害に関するガイドラインが９月１日より実施: 厚生労働省は平成28年７月15日、『国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン』を平成28年９月１日から実施することを公表した。
特例法に関する法律の施行状況に関する報告（第17回）: 厚生労働省は平成28年７月26日、「厚生年金保険の保険料及び保険料の納付の特例等に関する法律」（特例法）の第15条に基づき、下記の報告を行った。
厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更に: 日本年金機構は平成28年７月20日、基礎年金番号と住民票コードの結び付けを進めていることを公表した。平成28年９月からは厚生年金保険へ加入時に住民票コードを行うこととなっている。
日・インド社会保障協定が10月１日より発効: 平成28年７月20日、東京都内にて「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」（日・インド社会保障協定）の公文の交換が行われ、平成28年10月１日より効力を生じることとなった。
平成28年５月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で52.3％: 厚生労働省は平成28年７月29日、平成28年５月末現在の国民年金保険料の納付率等を公表した。現年度分では52.3％であった。

［第15回］

「地方公務員共済組合の、任意継続の制度が変わりました　3割落としが廃止になりました」

共済組合の任意継続、標準報酬月額の３割落とし廃止へ！平均標準報酬月額は、組合により、44万円または41万円など −共済組合により、平成28年７月または平成29年４月より実施−: 共済組合の任継制度、大幅に変更！／共済組合の任継では、退職時に、標準報酬月額の「３割落とし」を行う！／国保と比較して、単純に任継のほうが安いといえるのか？平成30年４月には、国民健康保険の都道府県単位化も予定！／共済組合の医療保険も、民間レベルに統一！県庁や市役所に勤務していても、短時間勤務（週30時間等）の再任用なら、年金請求書は日本年金機構から送付！
地方公務員共済組合の新しい３階部分である退職等年金給付の、平成28年10月からの基準利率・終身年金現価率等、公表！ −基準利率は、0.48％から0.32％へ下がる−: 公務員共済組合と私学事業団では、終身年金現価率は異なる！基準利率は0.48％から0.32％へ／終身年金現価率は次のようになった！／改定された年金現価率を用いて試算すると…。〈７月号の延長です〉