被用者年金一元化をめぐって

神奈川県立保健福祉大学 名誉教授　山崎 泰彦

　昨年は、公的年金制度の歴史上、大きな節目になる年であった。一つは、マクロ経済スライドの施行により、年金制度の持続可能性の確保に向けた平成16年改正のフレームが動きだしたこと。もう一つは、昨年10月の被用者年金一元化法の施行により、昭和59年の閣議決定による公的年金制度の一元化が実現したことである。
　被用者年金一元化については、これが公的年金制度改革の「最終的な到達点」なのか、それとも長い道程の「一里塚」にすぎないのか、いろいろな見方があろう。たとえば、民主党が提案しているような、税財源による最低保障年金とセットにした単一の所得比例年金への一元化のような姿を最終到達点だと考える人には、一里塚にすぎないのかも知れない。が、ここに至る長い過程を見聞してきた私には、相当に完成度の高い到達点であるように思える。
　この間の経緯を振り返りつつ、雑感を記しておきたい。

聞かれなくなった「官民格差論」

　最近のわが国では、「官民格差論」はすっかり聞かれなくなくなった。賃金や退職手当については、早くから民間準拠が謳われ、民間との均衡が図られてきたのだが、年金については、恩給制度が廃止された昭和30年代半ば（国家公務員は昭和34年、地方公務員は37年）以降においても公務員優位の時代が続いた。
　その公務員年金も昭和50年代以降、官民格差の批判が高まると同時に財政問題が表面化するなかで、徐々に解消に向けて改正が行われ、平成24年の被用者年金一元化法の制定と新たな年金払い退職給付の創設によって、完全に民間並びになった。徹底した民間準拠の公務員処遇である。これもわが国らしい政策展開の一例になるのかも知れない。外国では公務員優位が一般的だからである（表参照）。