“目で見る”年金講座【第36回】
３号から１号への切り替えが遅れたら？

会社員や公務員などの国民年金の第２号被保険者に扶養されている配偶者は、第３号被保険者となり、自身で保険料を納付する必要はありません。しかし、第３号被保険者に該当しなくなったときには、本人が届け出て国民年金保険料の納付が必要な第１号被保険者へと切り替える必要があります。今回は、どんなときに３号から１号への切り替えの届出をするのか、届出をしないでおくとどうなるのかについて解説します。

1配偶者が退職したときや扶養から外れたときには届出が必要

第３号被保険者とは

　国民年金の加入者のうち、厚生年金保険に加入している第２号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（被扶養配偶者）は、第３号被保険者となります。
　被扶養配偶者の認定基準は次のとおりです。

①　認定対象者の年間収入が130万円未満（※１）であって、かつ、第２号被保険者の年間収入の２分の１未満であること

②　①に該当しない場合でも、認定対象者の年間収入が130万円未満（※１）であって、かつ、第２号被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の状況を総合的に勘案して、第２号被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められること

※１　障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満

※２　この認定基準の実際の運用にあたっては、認定対象者が健康保険や共済組合等の被保険者として認定されている場合等には、これを尊重して認定することとしています。

　第３号被保険者に該当する場合は、第２号被保険者である配偶者の勤務先を経由して第３号被保険者に該当する旨の届出をします。
　第３号被保険者は個別に保険料を納める必要はありません。第２号被保険者である配偶者が加入している厚生年金保険の各実施機関が、国民年金制度に対して基礎年金拠出金として一括して負担しているからです。

第３号被保険者に該当しなくなるケース

　第３号被保険者は、上で述べているとおり、「第２号被保険者の配偶者」に「扶養されている」ことで該当しますので、どちらかにあてはまらなくなれば、第３号被保険者の資格を有さなくなります。
　第３号被保険者に該当しなくなるケースには、主に次のようなものがあります。

●第３号被保険者に該当しなくなる主なケース

Ａさん：現在、第２号被保険者（会社員）
Ｂさん：現在、第３号被保険者（Ａさんの被保険者）

【ケース１】Ａさんが会社を退職して、自営業者になった。

【ケース２】Ａさんが60歳で定年退職した。（ＢさんはＡさんより５歳年下である。）

【ケース３】Ａさんは会社勤めを続けているが、65歳を超え、第２号被保険者ではなくなった。（ＢさんはＡさんより10歳年下である。）

【ケース３】Ａさんは会社勤めを続けているが、65歳を超え、第２号被保険者ではなくなった。
（ＢさんはＡさんより10歳年下である。）

【ケース４】Ａさんが死亡した。

【ケース５】ＡさんとＢさんは離婚した。

【ケース６】Ｂさんの年収が130万円を超え、被扶養者から外れた。

【ケース７】Ｂさんが会社勤めを始めた（厚生年金保険に適用された）。

第３号被保険者に該当しなくなるケース

　前記のケース７のような、第３号被保険者であった人が厚生年金保険に加入することによって第２号被保険者に変更される所定の手続きは、勤務先の事業所を経由して行います。しかし、ケース１～６のような、第３号被保険者から第１号被保険者へ切り替える手続きは、自分で届出を行う必要があります。忘れずに市区町村の窓口で「種別変更」の手続きをしてください。（ケース５・６の場合は、配偶者も事業所経由で届出を行う必要があります。）
　このときの届出を忘れてしまうとどうなるのかについては、次項で解説します。