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くらしすと年金広報

︱2018.8.15 8月号 (通巻710号) Vol.65

掲載:2018年8月15日
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岐阜県大垣市 福祉部窓口サービス課国民年金グループ

年金事務所との協力・連携関係は良好
人手不足も法定受託事務は精一杯努力するも
国には実情にあった交付金のあり方を要望

 今年で市制100周年を迎えた大垣市。2年後に完成する新庁舎ではワンストップサービスをさらに徹底させた行政窓口の配置で、住民サービスのさらなる向上を図る。その一方、法定受託事務とされる国民年金事業では限られた人員のなか、国には実情に合った交付金の配分を求める。炎天下の7月中旬、岐阜県大垣市福祉部窓口サービス課の柳瀬孝優保険年金・医療課長と同課国民年金グループの浅野清美主査が取材に応じてくれた。

大垣市のデータ

〇人口
161,534人(うち、20〜59歳は79,211人、65歳以上は43,315人)

 *平成30年6月30日現在

〇第1号被保険者 17,248人
うち、任意加入被保険者  195人

 *平成30年3月31日現在

〇免除者数
6,588人(うち、法定免除は1,162人、申請免除は5,426人 <・全額免除2,086人、一部免除373人、納付猶予619人、学生納付特例2,348人>)

 *平成30年3月31日現在

〇国民年金受給者
老齢基礎年金 40,934人
障害基礎年金   1,854人
遺族基礎年金    85人

 *平成30年3月31日現在

〇国民年金担当者数
本庁 6人(国保兼任係長2人、正規担当職員1人、非常勤嘱託職員2人、臨時職員1人)
区役所・支所(出張所)8箇所 35人(他業務兼任係長6人、他業務兼任職員10人、 他業務兼任再任用職員8人、他業務兼任臨時職員11人)

 *平成30年7月30日現在

資料1 大垣市の特色資料1 大垣市の特色

 大垣市は、日本のほぼ中央に位置し、古くから中山道や美濃路などの主要街道が通る交通の要衝であったことから、東西の経済・文化の交流点として栄えるとともに、時には天下分け目の関ヶ原合戦などの戦いの舞台にもなってまいりました。
 俳人・松尾芭蕉が「奥の細道」の旅を終えた地としても全国に知られており、今なお俳句文化が息づく、文化の香り高いまちでございます。
 また、「水の都」と呼ばれる所以である豊富で良質な地下水を利用しながら、岐阜県内有数の産業都市として発展を遂げ、西濃地域の中核としての基盤を着実に築きあげてまいりました。
 平成30年には、市制100周年を迎えますが、郷土・大垣の更なる飛躍と将来像「水と緑の文化・産業・情報・交流都市」の実現に向け、これまでに築きあげてきた本市の魅力を最大限に発揮するとともに、引き続き「地域活力創造」、「安全・安心」、「環境・エネルギー」、「子育て日本一」、「かがやきライフ推進」の5つの重点プロジェクトに、全力で取り組んでまいります。

*大垣市役所発行『大垣市勢要覧2017』(平成29年8月)「ごあいさつ 大垣市長 小川敏」より抜粋。

平成32年冬に市制100周年記念施設の新庁舎が完成
ワンストップサービスで住民サービス向上に期待

――大垣市では、国民年金の業務については福祉部窓口サービス課国民年金グループがご担当だということですが。

温泉地でもある寒河江市

市制100周年のポスター。

柳瀬課長 現在、市制100周年記念施設ということで、新庁舎に建て替え中ですが、いまの旧庁舎では、1階の玄関入って右手が窓口サービス課(市民)で、戸籍の届出、住民票等の交付、住民基本台帳に係る届出等を受け付けています。また、その奥になりますが、玄関から入りまっすぐ行った突き当たりが窓口サービス課(保険年金・医療)で、こちらでは福祉医療、後期高齢者医療、国民健康保険、国民年金の事務を担当しています(資料2、3参照)。平成32年冬に新庁舎が完成すれば、1階の玄関入って左手に、窓口サービス課が一つに統合され、異動等に伴う届出と住民生活に密接にかかわる保険年金・医療との部署のワンストップサービス化が実現し、いっそう住民サービスの向上が図れると期待しています(資料4参照)。

図版見出し資料2 福祉部窓口サービス課の業務の内容

*大垣市ホームページより。

図版見出し資料3 旧市役所本庁舎1階案内図[現在]

資料3 旧市役所本庁舎1階案内図[現在]

*大垣市ホームページより。

資料4 新市役所本庁舎1階案内図[平成32年冬竣工予定]資料4 新市役所本庁舎1階案内図[平成32年冬竣工予定]

資料4 新市役所本庁舎1階案内図[平成32年冬竣工予定]

*大垣市ホームページより。

浅野主査 国民健康保険と国民年金の窓口は隣同士になっているので、国保の窓口に来られて手続を終えた方には、そのまま引き続き、国民年金の手続も済まされるようご案内しています。国民年金のみの手続では、免除制度や納付猶予制度の申請手続等で来られる方が多いですね。特に7月は、免除申請の更新月でもあり、障害基礎年金の受給権者の方の所得状況届の提出やそれに伴うお尋ねも多くあるので、窓口に来られる方は1日100人を超えることもあります。ただ、5分程度で済む方もいれば、障害年金の請求に関わるご相談などでは1時間から1時間半ほどかかる方もいらっしゃるので、来所者数だけで忙しさを語れないのも年金業務の特徴だと言えます。

――第1号被保険者について、近年目立った動きはありますか。

浅野主査 年々、第1号被保険者数は減っています。その理由、好況期で雇用そのものが増えたこと、また被用者保険が短時間労働者等に適用拡大されたことなどの影響だと思いますが、第2号被保険者が増えてきているためだと思います。

――国民年金グループはどのような人員体制ですか。

浅野主査 正規担当職員は私一人で、そのほかは嘱託として元日本年金機構職員が2名、臨時職員が1名の計4人体制です。

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