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くらしすと年金広報

︱2016.6.15 6月号 (通巻684号) Vol.39

掲載:2016年6月15日
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神奈川県藤沢市 保険年金課

他課や社協とも積極的に連携し、
年金受給につなげる

市役所の入り口にはセーリングでオリンピック・パラリンピックの競技会場になったことを祝う横断幕が掲げられている。

 藤沢市は、東京から約50キロに位置し、人口は42万5,314人(2016年4月1日現在)。国民年金の第1号被保険者は任意加入者を含めて55,602人(2016年3月31日現在)となっている。同市の保険年金課の国民年金担当窓口の特徴は、障がい福祉課や生活援護課など庁内の課とも連携し、国民年金保険料の免除や障害年金の受給等につなげていること。その背景には、市民の利便性向上に積極的に取り組んできた同市ならではの姿勢がある。

職員は担当を順に回しながら育成

 藤沢市保険年金課の国民年金担当の職員は、正職員5名、任期付職員8名、非常勤職員(相談員)5名、臨時職員1名の計19名と大所帯。相談員を務める非常勤職員のなかには20年以上も在籍しているベテランもいるため心強い。
 しかし、近年の年金制度改正で業務内容、相談内容の多様化により、国民年金業務に携わる職員の負担も増している。「そこで、今年は1名正職員を増員したところなんです」と簑島新二課長補佐(担当4年目)は説明する。
 本庁に来る1日の相談件数は、約40件~110件と、日によって大きく違いがある。多いのは月初めや月末で、曜日でいうと月曜日と金曜日。会社を退職して国民年金に加入する人や、障害年金の現況届で訪れたりする人が多いためだ。
 また、7月の免除の時期になるとさらに相談者が増える。「保険料免除が2年1カ月遡って申請できるようになったときは、相談件数が1日200件に達したこともありました。あのときは本当に大変でしたね」と担当5年目の青木はるかさん(現在給付担当)は振り返る。
 テレビや新聞等で年金に関する特集があったときも、相談や問い合わせが増える。
 「『いま番組を見たんですけど』と、番組終了後すぐ電話をしてこられる方もいらっしゃいます。『どんな番組でした?』とうかがってから説明し、そうした番組があったという情報を職員同士でも共有するようにしています」と、担当2年目の石井弘美さん(現在資格担当)は話す。
 国民年金の制度は難しいため、職員の育成をいかに効率的に行うかも重要だ。藤沢市では、資格、免除、給付と、職員の担当を割り振り、順にすべての担当を経験させていくことで、全職員が国民年金業務すべてをできるようにしている。

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