他課や社協とも積極的に連携し、
年金受給につなげる

市役所の入り口にはセーリングでオリンピック・パラリンピックの競技会場になったことを祝う横断幕が掲げられている。

　藤沢市は、東京から約50キロに位置し、人口は42万5,314人（2016年４月１日現在）。国民年金の第１号被保険者は任意加入者を含めて55,602人（2016年３月31日現在）となっている。同市の保険年金課の国民年金担当窓口の特徴は、障がい福祉課や生活援護課など庁内の課とも連携し、国民年金保険料の免除や障害年金の受給等につなげていること。その背景には、市民の利便性向上に積極的に取り組んできた同市ならではの姿勢がある。

市役所の中だけでなく外ともつながる

　藤沢市の国民年金担当窓口は、障がい福祉課や生活援護課など他課との連携に積極的であり、それが同市の特徴ともいえる。
　「障がい福祉課に相談に来た方には、国民年金担当窓口にも行くよう案内していただき、国民年金に関するパンフレットも置いてもらったりしています。」（青木さん）。
　生活援護課でも、ケースワーカー等と連携し、生活保護を受ける人は国民年金保険料が免除されることなどを相談者に伝えてもらい、国民年金担当窓口につなぐようにしている。
　「保護の開始・廃止が決定した際には法定免除の届出が必要なため、保護受給者に年金手続きをするよう生活保護担当のケースワーカーから促してもらっています。」逆に「年金関係の手続きはもう終わりましたか」と生活援護課のほうから国民年金担当窓口に問い合わせてくれたりということもある。
　また、藤沢市では、生活保護を受給するまでにはいかないが生活に困難がある人などを対象とする地域生活支援窓口「バックアップふじさわ」を設けており、国民年金担当窓口では「バックアップふじさわ」の担当課とも連携し、国民年金担当窓口につなぐようにしている。
　さらに、庁内だけにとどまらず、市の社会福祉協議会（社協）とも連携している。
　「昨年は社協が開催する民生委員を対象とした研修会に、国民年金担当の職員が出向いて国民年金制度全般や障害年金について説明し、身近に障害年金受給や保険料免除を必要とする人がいたら民生委員さんたちから国民年金担当窓口につないでもらうようお願いしました」（青木さん）。