他課や社協とも積極的に連携し、
年金受給につなげる

市役所の入り口にはセーリングでオリンピック・パラリンピックの競技会場になったことを祝う横断幕が掲げられている。

　藤沢市は、東京から約50キロに位置し、人口は42万5,314人（2016年４月１日現在）。国民年金の第１号被保険者は任意加入者を含めて55,602人（2016年３月31日現在）となっている。同市の保険年金課の国民年金担当窓口の特徴は、障がい福祉課や生活援護課など庁内の課とも連携し、国民年金保険料の免除や障害年金の受給等につなげていること。その背景には、市民の利便性向上に積極的に取り組んできた同市ならではの姿勢がある。

障害のある人や外国人への接遇向上にも努める

　市では国民年金担当職員向けの年金研修も行っているが、これも本庁の職員だけでなく、支所の職員と一緒に行っている。制度改正等の情報も全員で共有するためだ。
　相談者への接遇向上にも力を入れている。特に、障害のある人への接遇については、きめ細かく行っている。直近では今年４月の障害者差別解消法施行前に庁内の研修会やe-ラーニングなどを通じて更に知識を深めた。
　また、市内には工場が多く、そこで働いている外国人も多いため、外国人の相談者に対応することも多い。ほかの自治体ではたまたま外国語が話せる職員やボランティアで対応しているところがまだ多いが、藤沢市の場合は早くから市独自で通訳者を配置しているので、外国人が相談に来た場合は、それぞれに合った言語の通訳者を窓口に呼んで対応している。
　「本庁だけでなく、曜日によっては、湘南台文化センターでも外国語で相談ができるので、通訳が必要な人はどちらでもご自分にとって身近なほうを利用することができます」（青木さん）。