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くらしすと年金広報

︱2019.3.15 3月号 (通巻717号) Vol.72

掲載:2019年3月15日
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神奈川県横浜市 健康福祉局生活福祉部保険年金課国民年金係

全国一人口が多い都市・横浜市は
広報事業と職員研修に力を入れる
本年最大の業務課題は今年10月施行の
年金生活者支援給付金事務
専任職制度による人材育成や
市民サービス向上に向けて取り組む

 2002年、国民年金保険料の収納事務が国へ移管されたのに伴い、市区町村には事務の効率化が求められ、人事面においては、正規職員の削減、非常勤職員の活用等が進められた。
横浜市は20年以上前から専任職制度を設け、年金業務のスペシャリストが市民サービスの向上に貢献しつつ、市職員の人材育成にも励む。横浜市の国民年金事業について、健康福祉局生活福祉部保険年金課国民年金係の外山伊知郎係長専任職の安室専任職にお話を聞いた。

横浜市のデータ

○人口
 3,733,084人

 *2018年1月1日現在

○第1号被保険者数
 433,445人(うち任意加入被保険者8,169人)

 *2018年3月31日現在

○保険料免除者数
 156,815人(うち法定免除35,847人、申請免除120,968人<うち全額免除
 40,187人、一部免除8,911人、納付猶予13,671人、学生納付特例58,199人>)

 *2018年3月31日

○国民年金受給者
 老齢基礎年金817,311人、障害基礎年金45,890人、
  遺族基礎年金5,056人)

 *2018年3月31日現在

○国民年金担当者数
  本庁4人(年金係長1人、専任職1人、正規担当職員2人)、
  区役所76人(係長18人、専任職1人、正規担当職員42人、
  再任用職員12人、非常勤嘱託職員21人)

 *2018年12月末日現在

 ※他に保険年金課長(国保兼任)が本庁に1人

32頁の国民年金パンフレットを独自に作成
市の広報誌には年間計画に基づき年金情報を掲載

――国民年金事務の観点から見て、横浜市はどんな特徴がある市区町村だと言えるのでしょうか。

外山係長 横浜市は18の行政区からなる政令指定都市の一つで、日本の市区町村で最も人口が多い都市です。そうしたことから、国民年金事務の対象となる第1号被保険者数も市区町村で全国最大級です。区役所の年金窓口には年間約30万人程の市民が手続や相談に訪れます。

――全国一の第1号被保険者数を抱えているとのことですが、国民年金事業においては、どのような取り組みに力を入れているのでしょうか。

『こくみんねんきん2018年度版横浜市』の表紙。

安室専任職 幅広く多くの市民に年金制度のことをご理解いただくことが大切なので、広報事業には特に力を入れています。『こくみんねんきん』は、A4サイズで32頁と、結構ボリュームがあるパンフレットで、市が独自に年2回、6月と10月に発行しています。毎回、冒頭見開きページで、制度改正のポイントを掲載しておりますが、2018年度10月版では、①2018年度の第1号被保険者の保険料は1カ月16,340円、②2019年4月から国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が始まります、③2019年10月から年金生活者支援給付金の支給、④マイナンバー(個人番号)による届出も可能になりました――の4点について、説明しています。このパンフレットは、区役所の窓口にいらした市民にお渡ししたり、職員研修の機会等に活用しています。
 また、毎年4月に保険料が新しく改定されるので、A4サイズ1枚もののリーフレットを作成して、3月および4月に来庁される市民に窓口でお配りして案内しています。
 そのほか、横浜市には月1回、自治会や町内会等を通じて各世帯に配布している市の広報誌『広報よこはま』があります。そこにも年金についての記事を掲載しています。2018年12月号には「クレジット納付」、2019年2月号「口座前納期限」を掲載しました。今後の掲載については、「産前・産後保険料免除」、「学生納付特例」、「保険料免除、納付猶予」等を予定しています。

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