国民年金事務の変化と市町村の現状〜後半〜

　平成28年12月16日、東京都内において神戸市・名古屋市・新潟市の国民年金担当者と厚生労働省、日本年金機構で、「国民年金の事務の変化と市町村の現状」をテーマとして座談会が行われた（NPO法人年金・福祉推進協議会主催）。前回は「市町村の立場は理解されているか」「地方分権による国民年金事務の影響は？」「業務マニュアルは作られるか」「ねんきんネットやねんきん定期便の見通しは？」について報告したが、後半では今後の制度改正などについての討論の様子を紹介する。

【出席者】

〈市〉
林　友美氏（神戸市国保年金医療課国民年金係長）
大須賀　竜一氏（名古屋市保険年金課事務係長）
滝沢　杉子氏（新潟市保険年金課国民年金主幹）

〈厚生労働省〉
高橋　和久氏（年金局事業管理課長）

〈日本年金機構〉
菅野　惠文氏（国民年金部長（平成29年１月１日より事業推進統括部長））

〈司会〉
山崎　泰彦氏（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）

─ 次に業務改善について、市町村の現場と厚労省・機構の風通しはよくなりましたか。まず市町村の側から、林さんが一番長く関わってこられたと思いますのでよろしくお願いします。

林　最初に申し上げましたように、風通しという点では本当に良くなってきていると思います。私自身かなり長く国民年金事務に携わっており、収納事務をしていた時代も、地方分権で事務の多くが国へ移管された後も、社会保険庁が廃止され日本年金機構になってからも、それぞれの時代で市町村としても苦労がありましたが、国・機構との関係においては、段々と良い関係が築けていると思います。
　それは厚労省や機構本部の方々が市町村の意見や要望に真摯に耳を傾けてくださるようになったからだと思います。今日も菅野部長のほうから「研修も一緒にやらないと意味がない」ということをおっしゃってくださいました。

─ これは画期的なことですね。

林　画期的です。常日頃、市内の年金事務所の人たちには、「国民年金事業は機構と市町村が一緒に考えて進めていかなければうまくいかないのでは」ということを申し上げてきたのですが、なかなか機構の上の方にはその思いは理解していただけていなかった気がします。今日は機構の幹部の方からお話いただけたので次のステップが期待できると思います。

─大須賀さんは、だいぶ改善されてから着任されたかと思いますが、前任者からいろいろ聞いておられるでしょう？

大須賀　私は国民年金を担当して３年目ですが、10数年前生活保護のケースワーカーをしていたときは、年金加入歴の調査を年金担当の職員にお願いすると、すぐ当時の社会保険事務所に電話して確認してくれました。市町村と社会保険事務所のあうんの呼吸というか、そんな関係を当たり前のように思っていたのですが、今現場の状況を聞くと、それほど風通しはよくないようですね。
年金事務所と市町村の職員は、なかなか顔を合わせる機会もないようです。昨年の話ですが、届出書類を年金事務所にお持ちしたときに「セキュリティの問題があるので、郵送にしてください。持ち帰ってください。」と言われたと聞きました。私たちは書類をただ届けるだけではなく、職員同士が顔を合わせて情報交換などをする機会とも考えていることを伝えて、その場は考え直していただくことになりましたが、最後に「来年度からは郵送にしてください。」と言われ少し残念な思いをしました。それでも本日の菅野部長のお話を聞くと、部長の思いがまだ伝わっていない年金事務所にも浸透していけば、機構・年金事務所と市町村の関係は今後良くなっていくのではないかと思います。

─ 滝沢さんはいかがですか？

滝沢　私は今の状態になっているところに異動してきましたので、お話を聞いて、前は大変だったんだと感じています。