仙台北年金事務所（宮城県仙台市）
機能集約で滞納事業所への対応を効率化する
厚生年金徴収課の職員は現在、正職員５名、非正規３名の計８名。三浦誠厚生年金徴収課長は、平年金事務所（福島県）の厚生年金徴収課、鶴岡年金事務所（山形県）のお客様相談室長を経て、平成28年４月に着任した。
管内の厚生年金保険料の徴収率は、平成29年７月末時点で94.64％と、前年度同月比プラス0.09ポイント。「徴収率は震災のときに大きく下がり、その後微増してきましたが、いまも全国的には数字が低いです。当事務所の管轄地域に津波の被害が大きかった沿岸部はないですが、企業の経営への影響は少なからずあるので、それだけに徴収も強く行けないところはあります」と三浦課長は語る。
仙台北年金事務所管内の特徴は、厚生年金への加入が２カ所以上被保険者の数が約500人と多いこと。そのため、料率変更の際は手続きが大変となる。また、滞納事業所の割合が10％と高いのも課題。会社としての実態がなく、社会保険に加入してもすぐに滞納する事業所もある。
職員のスキルアップも大切である。徴収業務には健康保険法や国税徴収法など他の法律の知識も必要であるし、職員のなかには徴収業務が得意な人もいれば苦手な人もいるので、そういった職員にもいかにこの仕事に興味を持ってもらうかが重要と考えている。「徴収の仕事は突き詰めれば苦情も多いですが、法律違反に対して正当に対処していくものなので理不尽なクレームは少なく、自信をもって対応できる。ですから、私自身は徴収の仕事が好きです」（三浦課長）。
機能集約が済むまで業務は多忙で研修の時間もなかなか取れないが、機能集約後は滞納処分について専門の課ができ、職員１人当たりの担当件数も減る見込みなので、集中して取り組むことができ、実績も上げやすいと考えられる。「その意味では機能集約後の仕事が楽しみです」（三浦課長）。
