説明責任が求められる
相談業務（協力連携事務）に市町村は負担増
国と市町村との協力連携を確立した取組体制の構築を

神戸市役所。24階には展望ロビーがある。

　いま、市町村の国民年金の現場では、相談業務に説明責任が強く求められるようになり、協力・連携事務の過重な負担が市町村に重くのしかかる。変貌する協力・連携事務に、市町村はどう対応し、国とはどういった協力・連携体制を構築すべきなのか。兵庫県の神戸市国民年金係に「ねんきん最前線」を訪ねた。

兵庫県では県下全市・全年金事務所参加による都市会議を開催

――協力・連携事務は、国（機構）と市町村が協力連携のもと、いっしょに取り組んでいかなければならないということですが、国（機構）との連携ということで、神戸市はどのような取り組みをされているのでしょうか。

　神戸市というわけではありませんが、連携という点で、たとえば兵庫県においては昭和47年から現在まで県内の都市（現在29市）が年２回集まる「兵庫県都市国民年金会議」を持ち回りで開催していて、そこには各市が国民年金事務について抱えている課題や知りたいことなど議題を持ち寄り、質問を作成したうえで集まっています。昨年度までは、そこに開催市を管轄する年金事務所の所長と国民年金課長に参加してもらっていましたが、課題への機構としての回答や見解についても、一事務所で決めることができない事案が多いことから、平成29年度からは、県内すべての事務所に参加してもらうようになりました。事務所にとっても、自分の管轄の市以外の話を聞くこともでき、さらに他の事務所とも連携を取った対応や回答をすることが可能になるので、会議に参加するメリットを感じてもらっているようですので、双方にとって、非常にメリットがある会議になったと個人的にも感じています。
　また、神戸市においては、市内にある４つの事務所とは、集まろうと思えば、すぐに集まれる地理的条件にありますから、頻繁に調整会議や情報交換を行っていますが、ほかの事務所は１カ所で５つも６つも市町村を管轄している事務所もあります。そうすると、１つの事務所の課長が５つも６つも市町村を回らなければなりません。ですから、市町村に事務を依頼する場合もすごく時間がかかってしまいます。場合によっては、電話で済ませてしまうことにもなり、協力連携が取りにくくなってしまうのです。
　また、会議では、事務所と管轄の市が、直接対話をする時間も確保しているので、全体会と事務所単位での意見交換や質疑応答ができるようにしています。それに、兵庫県の統括事務所である三宮年金事務所の地域調整課長にも会議に参加してもらっているので、兵庫県としての課題や要望を年金機構本部に上げる場合でも、地域調整課長が県内の年金事務所の地域調整を経たうえでの意見や要望として機構本部にはあげてもらっています。

――会議に参加した市からはどういった感想が寄せられていますか。

　兵庫県の都市会議に参加した市からは、「知りたいことについて、即、回答がもらえることが増えたし、他の市の状況もわかる。また、機構本部からの回答も迅速に返ってくるようになった。その場において、年金事務所として答は出せないが、責任を持って、機構本部に確認すると約束してくれた」との感想も聞かれ、好評のようです。一方、年金事務所からは、「市から出された課題や要望を県内の事務所が共有できるから、いちいち疑義を持ち帰って検討する手間が省けるようになったし、各市への連絡もその場でできるようになった」などの声を聞いています。その意味では、都市会議ではなくて、市と年金事務所の情報連携会議といった性格のものになりましたが、そうした機能を持つ機関が、国民年金事業における協力・連携事務を円滑に実施していくためには必要だと考えています。
　そこで、全国の各都道府県においても、同様の会議があると思いますが、そういった市町村と年金事務所が集まれる機会を作り、市町村と年金事務所がともに同じ認識を持って、必要があれば、国や機構本部に意見や要望を上げていくことが大切だと思います。一市町村が一年金事務所に意見や要望を言い、一事務所が機構本部に要望を上げてもなかなか取り上げてもらうことは難しいかもしれませんが、県内の全市と全年金事務所からの要望や疑義となれば、さすがに機構本部の対応も違うのでないかと思います。そして、こうした市町村と年金事務所との協力連携関係を全国に拡げていくことで、国民年金という国の制度においても、「協力・連携事務」というのは、どちらの事務か、あいまいなグレーな領域のものとされるのではなく、市町村と国がともに連携して行う重要な事務と位置づけられていくと確信しています。