︱2017.1.13 1月号 (通巻691号) Vol.46

国民年金事務の変化と市町村の現状 〜前半〜
平成28年12月16日、東京都内において神戸市・名古屋市・新潟市の国民年金担当者と日本年金機構、厚生労働省で、「国民年金の事務の変化と市町村の現状」などをテーマとして座談会が行われた(NPO法人年金・福祉推進協議会主催)。その様子を今回と次号の2回に分けて報告する。

【出席者】
〈市〉
林 友美氏(神戸市国保年金医療課国民年金係長)
大須賀 竜一氏(名古屋市保険年金課事務係長)
滝沢 杉子氏(新潟市保険年金課国民年金主幹)
〈厚生労働省〉
高橋 和久氏(年金局事業管理課長)
〈日本年金機構〉
菅野 惠文氏(国民年金部長(平成29年1月1日より事業推進統括部長))
〈司 会〉
山崎 泰彦氏(神奈川県立保健福祉大学名誉教授)
─ ところで、ねんきんネットの活用促進、ねんきん定期便の見直しについてはいかがでしょうか?
髙橋 ねんきん定期便については、行政事業レビューの中で、郵送料などにかなりの経費が掛かっているので、効率化すべきではないかという指摘を受けました。見直しの方向としては、これからは紙のねんきん定期便を送るよりも、ねんきんネットの活用促進を利用者の視点に立ってやっていきたいというのが基本的な考え方です。現在、ねんきんネットはユーザーIDを取得するのが面倒ですが、平成29年度はねんきん定期便にアクセスキーを記載し、全員の方にお知らせするようになります。
─ つまり、その場で即時にアクセスできるようになるんですか?
髙橋 即時にユーザーIDが取得でき、そうすればログインしてアクセスできるようになります。
─ それはいいですね。ねんきんネットの利用が飛躍的に伸びますよ。
髙橋 マイナンバー制度ではマイナポータルができることになっていますが、今後は、新たなログインをしなくても、マイナポータルからねんきんネットに入れるようにすれば、自分の年金の情報が分かったり、あるいは免除の手続きもできるようになるでしょう。所得情報もマイナンバーでつながれば、いずれはマイナポータルから、免除の手続きもできるようになるのではないかと考えています。
─ 非常に夢のある、しかも実現しそうな話をいただきました。現場でこういう話はいかがですか。
大須賀 免除手続までマイポータルでできるようになれば、市町村の窓口の仕事は大きく変わっていくのかなと感じます。ねんきんネットにせよマイナンバーにせよ、今後の事務のあり方みたいなものは、今のうちから市町村の職員も少しイメージしておいた方がいいのかなと思いました。
滝沢 インターネット系がどんどん進んでいくと、そういうものにあまり馴染みのない高齢者はどうなるのだろうということは、少し気になります。
*後半は2月15日(水)に掲載します。

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