︱2017.01.15 1月号 (通巻703号) Vol.58
掲載:2018年1月15日

平成29年の「決まって支給する現金給与額」は26万円
厚生労働省は平成29年12月20日、「平成29年毎月勤労統計考査特別調査の概況」により平成29年の「決まって支給する現金給与額」の平均は261,634円(従業員5人以上の事業所、平成29年7月時点)で前年より0.5%の増額となったことを公表した。男性は328,336円、女性は181,510円で約15万円の差がある。産業別では「建設業」の329,335円が最も高く1.6%の増額、「製造業」も306,075円と30万円を超え0.6%の増額となっている。一方で「宿泊業、飲食サービス業」は119,080円が最も低く1.3%の減額、「生活関連サービス業、娯楽業」も188,384円と10万円台だが、0.6%の増額となっている。
こうした給与額は賞与とともに厚生年金保険の保険料に直接影響し、将来の年金額の決定要因となるため、産業別による格差や性別による年金額の格差が懸念される。

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