データ誤入力により２月支払年金に支給ミス

　平成30年３月26日、日本年金機構は２月15日に支給した年金額に誤りがあったことを発表し、水島藤一郎理事長が謝罪会見を行った。誤って支給した受給者は約15万人で、うち10万４千人に計約20億円の過少支給、４万５千人に計８千万円の過大支給であった。

　一番の原因は日本年金機構が、所得控除を申請するための「扶養親族等申告書」のデータ入力を業務委託した業者の入力の誤りであった。この業者では人手不足を補うためにOCR入力に頼りチェックを怠った等により誤りが多数発生していた。さらに、折しも日本年金機構ではマイナンバー（個人番号）の併記を導入し始めていたこともあり、受給者側にも「書き方がわからない」などの理由から未提出分が発生し、業者のミス以外にも支給漏れの原因が重なった。

　こうした業務委託に関する管理や、申請書や請求書の様式のわかりにくさに問題の焦点を当て、改善を求める世論が上がっている。