HOME ≫ 年金広報 ≫ クローズアップ年金事務所 ≫ ⑤ 納付率の向上のために効率的な取り組みを目指す――水町健一郎国民年金課長

くらしすと年金広報

︱2019.2.15 2月号 (通巻716号) Vol.71

掲載:2019年2月15日
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都城年金事務所(宮崎県都城市)

内部事業の目標達成と関係団体との連携強化で
お客様サービスの向上に取り組む

 宮崎県の南西部に位置し鹿児島県と隣接する都城市。都城年金事務所はJR日豊本線・都城駅から車で10分ほどの距離にある。各課では目標を上回る事業展開を目指すとともに、外部の関係団体との連携強化を図り、地域住民に対するサービス向上に積極的に取り組んでいる。都城市は畜産業と酒造業が盛んで、“肉と焼酎の町”として知られる。2015年度・2016年度にはふるさと納税額日本一になったことでも有名だ。

納付率の向上のために効率的な取り組みを目指す ――水町健一郎国民年金課長

水町健一郎国民年金課長

水町健一郎課長。

 水町健一郎国民年金課長は、2012年4月から鹿児島県の加治木年金事務所の厚生年金徴収課に在籍し、2017年4月から熊本県の八代年金事務所で厚生年金徴収課長となった。2018年10月に都城年金事務所に国民年金課長として着任した。職員は、課長を含めて9名だ。
 20歳の職権適用に関しては、適用後のフォローに力を入れている。
 「職権適用後には、学生納付特例制度や免除制度の申請手続のために、制度説明のパンフレットを持参して職員が個別訪問をしています。未納のままでは、障害基礎年金を受給できなくなる可能性がありますので、その点を強調します」と水町課長は説明する。
 保険料の収納対策では、対象者の年齢や未納期間に応じた特別催告状を送付し、新規未納者・3ヵ月未納者・多段階免除未納者とそれぞれの状況に応じた対応をしている。それに加え、所得情報に基づく免除勧奨、ハローワークと協力した離職者への免除勧奨にも取り組んでいる。
 強制徴収について水町課長は、「2018年度は上期の取り組みが遅れたところがあり、下期はタイトなスケジュールで取り組んでいます」としたうえで、現状を次のように話す。
 「一定以上の所得があるにも関わらず未納のままであったり、納付不履行である滞納者に対しては、強制徴収を前提とした毅然とした態度が求められます。職員に対してもそのことを強調したうえで、粛々と進めています」

市町からの疑問等に答える研修会を開催

 管轄内の市町に対しては、毎年5月に新任担当者への研修を開催。2018年11月には、各市町が普段の仕事の中で発生する疑義等に答える形式で研修を実施した。
 「市町の担当者は非常に協力的で、真摯に対応していただいています。私自身、課長になってからまだ日が浅いため、直接お会いしてお話しする機会を増やしたいと思っています。ただ、管轄地域が広いので、どうしても電話連絡が多くなってしまうのが残念です。その分、田平所長が精力的に市町回りをしてくれるので、助かっています」と水町課長は反省と感謝の気持ちを表す。
 市場化テストでは、月2回、業者の担当者と打ち合わせを実施。取り組みの報告や情報共有を図っている。
 「督励件数は達成していますが、訪問員が個別訪問をしても不在の方が多いことから、少しでも多くの方に接触できるように改善する必要があります」と要望する。そのうえで、水町課長は、
 「やはり納付率の向上のために、効率的な取り組みを行い、国民年金課をリードしていく課長になることが、私自身の当面の課題です。そして、国民年金課の職員全員が同じ目標に向かっていけるよう頑張りたいと思います」と決意を語ってくれた。

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