『外国人と年金』を学ぶ②
～各国の年金制度から日本の年金制度を学ぶ～

主要国の年金制度

「主要国」と言って思い出されるのはG7（日本・米国・英国・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ）ですが、本コラムでは厚生労働省ホームページにある主要国（上記のイタリア・カナダではなくスウェーデンを加えたもの＝5ヶ国）の年金制度を比較してみましょう。

「なぜ、スウェーデン？」
実はスウェーデンの年金制度は、1980年頃から少子高齢化を見据えた制度改革に成功し、世界でも絶賛されています。そのため、スウェーデンが厚生労働省の主要国の中に入っているのでしょう。
まずは、同省のホームページに掲載されている「比較表」をご覧ください。
微妙に内容が違っていることがお分かりになると思います。

※厚生労働省より：「主要国の年金制度の国際比較」
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001542239.pdf

国民皆年金が日本の年金の基礎

それでは、我が国、日本はどうでしょうか。
日本の年金制度の特徴は何といっても『国民皆年金』にあります。

『国民皆年金』とは、全住民が一定の年齢になれば加入義務があるという意味です。
日本で暮らしていると当たり前のよう思えますが、実は国によって違います。

「被用者（いわゆるサラリーマン）は、原則、年金加入とする。」という制度は、ほとんどの国で取り入れられ、給与から年金の保険料を差し引いている点も日本と類似しています。
しかしながら、被用者以外の場合では各国とも若干違います。

イギリスの場合、事業者の年間純利益（企業が1年間に得た最終的な利益のこと）がある程度超えると加入義務が発生し、逆にその金額未満であれば任意加入となります。
アメリカの場合では、主婦や学生は原則、対象外です。つまり、職業や所得によって年金制度に入れない、あるいは加入義務が無いということも多くあるのです。

ただ、ほとんどの国では、被用者の場合、保険料は給与から引かれていますので、その割合に差はありますが、「事業主の保険料負担」は万国共通の悩みと言えるでしょう。

また、北欧など福祉が手厚い国家だと、『国民皆年金』やそれに近い制度が取られていることも多いです。例えばスウェーデンの場合、３年以上の居住年数に応じて支払われる保証年金というものがあります。
前述の表にはありませんが、ニュージーランドでは税金を財源とするベーシックインカム制度が取られており、所得や加入期間に関わらず年金を受け取れる年齢になれば一定額が支給されます。このような非拠出制（保険料ではなく税金を原資とする制度）を取っている国は他にデンマークが挙げられますが、世界で見ると少数派です。

『国民皆年金』となると、所得が低くても加入義務があるため負担感は高くなりますが、一方で高齢になった際の収入の基礎を得られる安心もあります。
どちらが良い悪いという話ではありませんが、少なくとも日本は、『国民皆年金』により、すべての国民の老後を支えようとしているということは理解していただきたいところです。

日本の年金は長く受け取れる

日本の年金開始年齢は原則65歳からです。
以前は60歳から支給されていましたので、これをもって、開始年齢が遅くなったと感じる方も多いと思います。

そこで世界との比較に目を向けると、英国は66歳、アメリカは66歳8ヶ月と、むしろ日本より支給開始年齢が遅い国も少なくありません。
さらにアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンと現在の年金制度から受給開始年齢の引き上げがされる予定になっています。医療の発展により健康寿命が伸びる傾向にありますので、その分、年金に頼らずに働けるうちは働いてほしいと思うのは全世界共通のようです。

ただ、これらの国は総じて日本より平均寿命が短いです。
例えばアメリカの平均寿命は約76歳で、日本の84歳より8歳近く違います。受け取れる総期間で考えれば、他の主要国と比べても日本は結果的に長期間、年金を受取ることができる国であると言えるでしょう。

※厚生労働省　各種統計調査から抜粋
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life24/dl/life24-04.pdf

各国によって思想が違う

これだけ国によって制度が違うのは、その国家感が違うところによるでしょう。
高福祉国家（以下、「高福祉」といいます。）として知られている国々（デンマークやスウェーデン、ノルウェー等）は年金の制度も手厚いのですが、一方で年金を含む税金が高くなる傾向にあります。

アメリカに代表されるような国民の自由な選択を重視している国の場合、老後の生活も自己責任であるため、年金制度も十分なものとはなりませんが、アメリカの年金制度は本人の運用の仕方によっては、その結果が大きく変わってきます。

高福祉の場合はどうしても税金が高くなります。
現役世代から見ればどれだけ稼いでも税金で持って行かれるというのは、モチベーションのダウンにも繋がります。
また、高福祉であればあるほど、それにただ乗りしようとする者が増えないように努力をする必要があります。
一方で自己責任の国であれば、モチベーションは高まる半面、老後の生活に窮する割合も増え、それは治安などに影響する可能性もあります。

これらの制度は、その国家の成り立ちや文化から醸成されてできた結果と言えます。
そのため、どちらが良いとか悪いとか一概には言えません。

日本はこれらの国の中では「中福祉」と呼ばれることが多いです。
福祉の度合としては真ん中くらいでしょうか。
現状としては支給される年金で生活をすべて賄えるような高福祉制度にはなっていない状況であるとも言えます。
これまでの日本の先人たちが作り上げてきた文化や思想の結果として受け止め、今後の制度変更については国民世論を踏まえた議論を待たなければなりません。

※各国に共通する年金制度の課題
厚生労働省 年金局 諸外国の年金制度の動向について
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000339624.pdf