窓口への問い合わせや届出手続もしっかり行う
真面目な佐野市民の気質に確実・適正な業務で応える

国民年金保険料免除の相談や申請の受付で、市町村の年金担当窓口が最も込み合うのが7月だが、そんななか、8月1日、栃木県佐野市が取材に応じてくれた。同市市民生活部市民課年金係の川村一美係長と伊澤知美主事補に佐野市の国民年金事業についてお話を伺った。

年金生活者支援給付金の手続でも特設の受付窓口を設け年金事務所と連携

――届書の提出先が日本年金機構（年金事務所）であっても、届出が必要であることを該当する方にお伝えることは、住民と身近な関係にある市町村窓口の重要な役割ですね。そうしたことから、2019年10月から始まる年金生活者支援給付金制度においても、日本年金機構と協力連携した取り組みが必要ですね。

川村係長　年金生活者支援給付金の支給要件を満たしている方には日本年金機構から請求手続に必要な書類が届くので、氏名などを記入のうえ、日本年金機構に提出します。それをもとに機構では支給要件を満たしているかどうかを判定します。振り込みは年金と同様、偶数月の中旬に前月2カ月分が、年金と同じ口座に、同じ日に、年金とは別に振り込まれます。市町村では、日本年金機構が支給要件を判定するのに必要となる所得情報を提供することになっています。
　請求書の提出先は日本年金機構ですが、該当する方が忘れずに手続をしていただくためには、住民の方々に幅広く広報していかなければなりません。庁舎1階の市民課の隣には高齢者福祉を担当する「いきいき高齢課」の窓口がありますが、こちらでも年金生活者支援給付金の広報に努めています。年金係だけでなく、高齢者の暮らしに関係する市役所の部署すべてが住民と関わるそれぞれの場にあって、お互いに連携をとりながら広報していきます。
　基本的に、支援給付金の請求書は日本年金機構に返送することになっていますが、なかには、市町村の窓口に提出しに来る方も多いのではないかと思います。そこで、9月になったら、庁舎の会議室に年金生活者支援給付金の特設の受付窓口を設置して、そちらでお預かりして、日本年金機構に転送することも考えています。