第53回全国都市国民年金協議会（都市協）が８月27・28日の２日間、両日とも午後から、富山市の富山国際会議場で開催された。参加したのは、加盟811市区中188市区（231名）であった。
１日目は分科会が開催され、テーマ別に３つの分科会が開かれ、それぞれの分科会には各ブロックからの代表が出席して、テーマごとに地域における課題や現状について議論した。２日目は総会と研修会が開催され、研修会では、はじめに山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授が基調講演を行い、続いて１日目の分科会の議論を受けてパネルディスカッションが開かれた。
総会で要望書（案）を全会一致で可決・提出
総会の冒頭、開催市の森雅志富山市長が歓迎の挨拶に立った。
来賓祝辞では、塩崎恭久厚生労働大臣の祝辞を大西友弘・厚労省年金局事業管理課長が、また、日本年金機構の水島藤一郎理事長の祝辞を濱田聡・日本年金機構国民年金部適用企画グループ長が、それぞれ代読した。
続いて、会務報告と議案審議が行われた。議案審議では、第１号議案の「要望書について」と第２号議案の「次期開催市について」が審議された。
第１号議案に関しては、「国民年金制度改善についての要望書（案）」が審議され、全会一致で承認された。この「要望書（案）」の内容は次のとおり。
１. 国民年金事務の一元化について
「社会保障・税番号制度」の導入を見据え、自治体の事務を含めた国民年金業務全般について見直しを行い、年金事務については日本年金機構へ一元化を図る。一元化の実現までの間は、障害基礎年金の裁定請求受付事務を含む給付に関する事務をすべて年金事務所で直接受ける、国民年金事務に要する経費全額を交付金により支給する、などの全４事項について要望した。
２. 国民年金制度に係る要望について
制度の見直しは財政状況等を踏まえた長期的な視点であることを国民に分かりやすく説明・周知する、保険料負担の公平感のために免除制度の改善と周知を行う、東日本大震災被害者については来年度以降も保険料免除や還付を継続していく、など全７事項について要望した。
３. 日本年金機構への要望について
自治体窓口の円滑な事業推進のため、日本年金機構本部やブロック本部は、年金事務所と自治体の事務を積極的に支援し、問い合わせ体制の充実を図る。そのために、年金事務所では適正な人員配置と研修を行い、情報連携の強化を図ることを要望した。
４. 日本年金機構の個人情報流出に係る要望について
個人情報の流出に係る正確な実態把握と再発防止策を講じる、流出者に対する丁寧な説明と二次被害防止策を講じる、市区町村に対して詳細な情報提供を行う、の全３事項について要望した。
第２号議案では、来年の第54回総会の開催市として、第54回総会開催地区である中国ブロックの鳥取市で開催されることが全会一致で承認された。この第２号議案の審議の後、慣例に従って次期開催市となる鳥取市の坂本雄司・福祉保健部長が挨拶に立った。
