課をあげて「全員体制」で国年業務を担う

　大和市は人口約23万人。第１号被保険者数は約３万2,000人となっている。国年業務を担当するのは保険年金課（計36名）のうちの５名の職員。しかし、大和市ではこの５名の職員だけでなく、平日は同課の職員全員が国年の受付業務に当たるという「全員体制」をとっているのが特徴だ。また、市独自に国民年金に関するパンフレットを作成したり、相談を受け付けた際に記録する用紙を工夫したりと、市民の利便性と業務の効率性を考えて細やかに対応している。

「60歳代を高齢者と言わない都市やまと」宣言で話題に

　大和市は神奈川県のほぼ中央に位置する市。市内には３つの鉄道路線が走り、東京や横浜へのアクセスもよいことから、人口は増加傾向にある。
　健康政策にも力を入れており、平成21年２月には「人」「まち」「社会」の３領域から健康づくりを進めていくという考え方から「健康都市　やまと」を宣言。また、平成26年４月に「60歳代を高齢者と言わない都市やまと」宣言も行い、メディア等で話題となった。さらに、昨年10月末に香港で開催された第６回健康都市連合国際大会・総会においては、大和市の総合的な健康都市の取組みが評価され、日本の自治体として初めて「健康都市優秀インフラストラクチャー賞」を受賞した。
　市民サービスの向上にも努めている。市役所本庁舎の市民課、保険年金課、収納課は土日も開業（土曜は終日、日曜日は半日開業）。国年の加入・喪失に関する業務等を土日にも実施し、また、転入に伴う国民年金異動届を土曜日でも受け付けている。
　国年業務を担当する課は保険年金課で、課員は総勢36名。このうち、国年担当の職員は正職員３名、非常勤特別職員２名の計５名となっている。
　しかし、同課では平日は国保・国年の２業務を統括・連動して行っており、土日閉庁時は国保・国年・後期高齢者の３業務を同課職員は全員受付を担っている。つまり、国年担当の職員も３業務の受付を行うというわけだ。
　「職員は３業務とも覚えなければいけないのでその分負担が大きいのですが、市民は国保・国年・後期高齢者と各窓口を回る必要がなく、土日閉庁時は１つの窓口で書類受付ができます」と国保年金課の常盤幹雄課長は説明する。
　国民年金制度に関する市民への周知にも努めている。機構が発行するパンフレットとは別に、市独自で国民年金に関するパンフレットを７万部作成し、全戸配布している。パンフレットを作成するのは国年担当の職員。より精度を高め、見やすい内容のパンフレットにしようと、職員の手で少しずつ改計を続けている。パンフレットは、今後は20歳以上の人など、必要な人にピンポイントで配布することも検討中だ。