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くらしすと年金広報

︱2016.5.13 5月号 (通巻683号) Vol.38

掲載:2016年5月13日
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第3回年金記録訂正分科会の議事録等を公表

 厚生労働省は平成28年4月15日、社会保障審議会第3回年金記録訂正分科会(平成28年3月8日開催)の議事録等を公表した。

 会の議題は、会長の選任と、平成27年度における年金記録の訂正手続の現況等確認の2つであった。一つ目の会長の選任については、社会保障審議会令に則り山口由紀子氏(相模女子大学人間社会学部社会マネジメント学科教授)との互選により白波瀬佐和子氏(東京大学大学院人文社会系研究科教授)に決定した。

 二つ目の平成27年度における年金記録の訂正手続については、年金局の資料により現況等の確認を行った。これによると、平成27年3月〜同年12月に訂正請求があったのは6,325件(国民年金886件、厚生年金保険5,439件))で、処理件数は4,350件(国民年金598件、厚生年金保険3,752件)、平成27年12月31日現在で処理中の事案は1,975件(国民年金288件、厚生年金保険1,687件)であった。このなかで処理件数4,350件のうち、第三者委員会または地方厚生局で処理した事案は1.916件で、日本年金機構で記録訂正を行った事案は2,137件であった(それ以外は取下げ等)。

 事案類型をみると、総務省への確認申立てがあった事案のうち国民年金の95%以上は保険料納付に係る事案で、残りは免除に係る事案や還付記録がある申立て事案であった。厚生年金保険の50%以上は被保険者期間相違に係る事案となっており、以下約34%が標準賞与額相違に係る事案、約13%が標準報酬月額相違に係る事案であった。また、訂正請求については国民年金の90%以上が保険料納付に係る事案で、他は免除に係る事案であった。厚生年金保険は標準賞与額相違に係る事案と被保険者期間相違に係る事案がそれぞれ40%を超え、残りは標準報酬月額相違に係る事案であった。年金記録の訂正請求に対しては、73%が訂正された。

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