第54回　全国都市国民年金協議会総会及び研修会が鳥取市で開催①　年金広報

︱2016.９.15 ９月号（通巻687号） Vol.42

掲載：2016年９月15日

　第54回全国都市国民年金協議会（都市協）が８月25・26日の２日間、中国ブロック・鳥取市の鳥取県立生涯学習センター県民ふれあい会館で開催された。参加したのは、加盟811市区中156市区（195名）であった。
　１日目は分科会が開催された。テーマ別に８つの分科会が開かれ、それぞれの分科会には各ブロックからの代表が出席して、テーマごとに地域における課題や現状について議論した。２日目は総会と研修会が開催された。研修会では、はじめにパネルディスカッションが開かれ、３市（札幌市、徳島市、北九州市）・厚生労働省・日本年金機構の５名のパネリストにより議論が進められた。続いて、井原和人氏（厚生労働省年金管理審議官）による基調講演が行われた。

１日目：分科会

　分科会には市区より195人の会員職員、厚生労働省より９名、日本年金機構より６名が参加し、８つのテーマ（区分）に分かれて議論が行われた。

【第１分科会】	番号制度の導入に伴う年金事務
【第２分科会】	厚生年金の適用拡大による国民年金への影響
【第３分科会】	国民年金事務及び年金生活者支援給付金に係る未申告者への取扱
【第４分科会】	納付猶予制度対象者拡大
【第５分科会】	資格適用
【第６分科会】	保険料納付・免除
【第７分科会】	給付（受給資格期間短縮）
【第８分科会】	交付金等その他（ねんきんネット・可搬ＷＭ（窓口端末）・業務支援ツール）

分科会の様子

○第１分科会［番号制度の導入に伴う年金事務］

〜分科会テーマ「番号制度に伴う年金事務について」〜

　番号制度の導入について、導入までのスケジュール、導入により年金事務はどう変わるのか、必要となること何か、注意すべきことは何か。

○第２分科会［厚生年金の適用拡大による国民年金への影響］

〜分科会テーマ「厚生年金の適用拡大による国民年金への影響」〜

　平成28年10月からの適用拡大の施行により、国民年金事務へどのような影響があるか、また、正しく適用されるために、国、自治体、日本年金機構が果たすべき役割は何か。

○第３分科会［国民年金事務及び年金生活者支援給付金に係る未申告者への取扱）

〜分科会テーマ「国民年金事務及び年金生活者支援給付金に係る未申告者への取扱いについて」〜

　国民年金事務及び年金生活者支援給付金に係る未申告者への取扱いについて、現状の運用の問題点、改善方法はどのようなことか。

○第４分科会［納付猶予制度対象者拡大］

〜分科会テーマ「納付猶予制度対象者の拡大について」〜

　拡大に伴い、今以上に猶予を受ける機会を逃し年金額に影響を受ける被保険者が発生する可能性が高まることをどう考えるか。継続審査方法を見直し、納付猶予承認期間は年金額に反映されないことを承認通知書等に明記する必要があるのではないか。また、一層の納付猶予制度の周知も必要となるのではないか。

○第５分科会［資格適用］

〜分科会テーマ「国民年金への加入漏れ、適用漏れをなくすには」〜

　国民年金第１号被保険者の資格取得及び保険料免除申請について、手続きの円滑化のためにハローワークでも受け付けできるようにしてはどうか。また、被用者年金制度の資格喪失後に第１号被保険者への切替えについて、日本年金機構の職権適用を強化してはどうか。さらに、住民登録後の外国人の国民年金加入を徹底することで、未加入者を減らすことができるのではないか。

○第６分科会［保険料納付・免除］

〜分科会テーマ「各種免除に関する申請書等の簡素化と、法定免除該当届の確実な提出について」〜

　添付書類などが多種多様で受付時に苦慮することが多い、免除申請について簡素化できる部分がないか。また、国民年金保険料の納付の際には２年前納制度を納付書による納付にも適用し、遡及分についてはまとめて１枚で発行されるが、１枚当たりの金額が大きくなり一度には払えないとの相談がよくあるため、月単位にすればよいのではないか。

○第７分科会［給付（受給資格期間短縮）］

〜分科会テーマ「障害年金未支給年金事務について」〜

　障害年金に関する事務について、利用者・職員の負担を軽減するために、窓口を一本化する、障害年金専門部門を設置する、などの解決方法はないか。また、未支給年金請求の受付事務については、現在自治体により異なるが、統一できないか。

○第８分科会［交付金等その他（ねんきんネット・可搬WM・業務支援ツール）］

〜分科会テーマ「国民年金事務交付金業務と年金情報の連携について」〜

　国民年金事務交付金の事務について簡素化、省力化できないか。ねんきんネットやねんきんダイヤルの積極的な利用により事務の省力化に結び付けられるのではないか。また、年金事務に関する共通マニュアルの作成やサポートツールの利用を検討したい。日本年金機構には自治体に対する早期情報提供をお願いしたい。

編集部雑感

　この度の分科会は取材が認められていなかったため、資料のみのまとめとなった。また、翌日のパネルディスカッションでも分科会で討論されたことの発表・意見交換がなかったため、報道関係者だけではなく、参加者にとっても自分が参加した分科会以外の様子はわからないままとなった。自治体同士のより強固な連携と活発な情報交換を求めるならば、やはり公表の場はあるべきと思う。資料を見る限り興味深い項目ばかりなので、残念でならない。