お客様が何を希望しているかを読み取りながら
必要な情報を的確に伝える

　羽島市は人口約６万8,000人で、国民年金の第１号被保険者数は約8,500人。名古屋から新幹線で一駅であり、交通至便なまちであり、また、江戸時代の仏師・円空の出身地、繊維業で発展したまちとしても知られている。羽島市の国民年金係の窓口が受ける相談件数は１日当たり約30件。都心の自治体とは違って市民との距離が近いため、お客様のなかには日ごろ近所で出会う顔見知りという人も少なくない。お客様が何を希望しているかを表情や反応などからも読み取りながら、その方に必要な情報を提供できるように努めている。

マイナンバーや事務費交付金の動向に注目していく

　マイナンバー制度が始まったいま、国民年金との情報連携がなされると、所得情報を市から送る必要もなくなり、市としての業務はかなり楽になるとも考えている「どの自治体も関心を持っているテーマだと思いますが、日本年金機構はマイナンバーとの関係をどうする考えでいるのか知りたいところです」（佐藤課長補佐）。
　電子媒体化にも不安がある。「先日のQ&Aで、『電子化した場合、入力漏れがあったときの責任はどこにあるのか』という市町村からの質問に対し、機構からの回答は『市町村にある』だったので、市町村の立場としては『間違えたらどうしよう』と怖くなりますね。やっぱり人間ですから、どんなに正確にやろうと気を付けても100％完璧はない。そう考えると紙のほうがミスにも気が付きやすいですし証拠も残せて良いかなと。ただ、紙は保管するにもたまってしまうというのがデメリットなので、それもまた難しいところだとは思います」（矢島主事）
　また、事務費交付金がどうなるかも気になるところである。
　「最初は電子媒体化に対して全額事務費交付金を出すと日本年金機構は言っていましたが、処理結果一覧の分だけは今年は出ない、来年電子化するなら出すかもしれないとなって、しかも確実に出すというわけではないといいます。たぶん自治体のなかには、処理結果一覧の分が出るまでシステム化しないというところと、出ないけれども今年システム化するというところとあると思います。ですが、来年システム化しても交付金がもらえるのかどうか分からないわけですし、出るかわからないものを待っていたら改修のタイミングを逃してしまうかもしれないので、当市としては交付金が出なくてもいっぺんにシステム改修しようと思っています」（佐藤課長補佐）。
　羽島市では今後も制度や機構等の動向に注目しながら対応していく考え。また、窓口対応においては限られた時間に必要な情報をお客様に伝えられるよう、わかりやすく工夫した案内なども作成して、窓口サービスの向上に努めていきたいと話す。