︱2016.１.15 １月号 （通巻679号） Vol.34
掲載：2016年１月15日
平成28年度予算案における国民年金保険料収納対策等
厚生労働省は平成27年12月24日、「平成28年度予算案における国民年金保険料収納対策等について」を公表した。これによると、国民年金の保険料収納対策の推進には80.0億円の予算となっている。保険料の納付率が60％前後で推移している昨今において（図１）、保険料収納対策は大きな国民年金の課題である。高所得でありながら長期間保険を滞納している人に対して強制徴収を徹底し、平成30年度を目途に低所得者を除くすべての滞納者への督促を目指す。そのなかで平成28年は、控除後所得350万円以上※で未納月数７カ月以上の人を対象に督促を実施し、指定期限を超えてもなお納付がない場合には、財産差し押さえ等を実施する方針である。
一方で、保険料収納率が98％以上（図２）である厚生年金保険についても一層の適用の促進を図る。平成28年度予算案のなかで適用促進対策は79.9億円となっている。平成27年度から３年間、適用調査対象事業所に対する加入指導等を集中的に行う。そのなかで平成28年度は、法人番号の利用開始に合わせて国税庁から情報の提供を受け、日本年金機構で国民年金適用事業所との紐づけを完了させて加入指導を強化する。
- 平成27年度は控除後所得400万円以上。
図１ 国民年金保険料の納付率等の推移
※保険料は過去２年分の納付が可能であり、最終納付率とは、過年度に納付されたものを加えた納付率である。
図２ 厚生年金保険の適用・徴収の推移
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