２月の機能集約に向けた準備と
事業実績の達成・向上に全力で取り組む

　仙台北年金事務所は東北一の規模の年金事務所であり、窓口のお客様数や電話の件数も市内の他の年金事務所と比べ群を抜いて多い。平成30年２月１日の機能集約に伴い、同事務所の厚生年金適用調査課、厚生年金徴収課は仙台東年金事務所に移管するため、現在その準備にも忙しい。機能集約までに事業実績の達成はもちろんさらに上をめざし、機能集約が滞りなく完了するように全力で取り組むという。

繁忙期とそうでないときのメリハリをつけて気力を維持

　柴田京子厚生年金適用調査課長は、仙台北年金事務所のお客様相談室長、一関年金事務所（岩手県）の厚生年金適用調査課長を経て、今年10月に仙台北年金事務所に厚生年金適用調査課長として着任した。

　厚生年金適用調査課の職員は、正職員５名、特定業務職員７名の計12名。管内の事業所数は今年７月末現在１万1,258件と多い。「都市部だけに、事業所は大規模から小規模まで幅広く、あらゆる業種の事業所があるのが特徴で、起業する人も多く、新規立ち上げで相談に来られるケースも多いです」と柴田課長。

　苦労しているのは、限られた職員に対して窓口相談も電話相談も件数が多いこと。そのために対応に追われて内部の仕事は日中はなかなかできない。また、事業所数が多いからか、制度等について広報しても隅々まで届いていないように感じるときもある。「適用・加入の手続きにつなげるには制度を理解してもらうことが大切なので、根気よく説明していきたいです」（柴田課長）。

　残業も多いため、仕事が落ち着く時期にはなるべく早く帰宅し、一方で頑張るときは頑張るというメリハリをつけることが大切と考えており、仕事が忙しくない時期には、遅くまで仕事をしている人には早く帰るように声をかけている。「12月の初めは一段落つきましたが、12月中旬以降は機能集約に向けての準備も含めてまた忙しくなる。それまでに職員たちが気力を温存できるように配慮していきたいです」。

　このほか、平成30年１月からは青森県、岩手県、秋田県の事務センターが仙台広域事務センターに集約されるので、そこに流す処理を整えることも必要で、そのための作業も12月中旬以降忙しくなる。「センターも大変だと思うので、支援しなければと思っています」（柴田課長）。

　組織としての目標は、実績を上げること。困難な事例については担当者と詰めるなどして目標を達成したい。また、課長としての業務に努め、職員全員が気持ちよく仕事ができるように気を配りたい。「職員が１人で多くの仕事を抱え込んだりすることのないように職場内で調整して、『みんなで仕事ができてよかった』と言えるようにしたいです」（柴田課長）。