年金額平均は男性185万円、女性106万円～年金制度基礎調査

　厚生労働省は平成30年１月15日、「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）」（平成28年）を公表した。調査によると、本人の公的年金（共済組合の年金、恩給を含む）の年金額平均は男性が185.1万円、女性が105.9万円であった。男性で最も多いのは200～300万円で41.3％を占める。女性は50～100万円が40.7％で最も多くなっている。年金受給者の現役時代の職業をみると、男性は「正社員中心」の69.4％が最も多く、「自営業」は14.3％となっている。一方、女性は「正社員中心」が最も多いが男性と比べると21.8％と低く、次いで「常勤パート中心」が15.6％、「自営業」が14.7％、「収入を伴う仕事をしていない」が14.7％となっている。
　老齢年金受給者のうち、生活保護を受給しているのは公的年金制度全体の1.8％を占め、老齢厚生年金や共済年金の上乗せが無い老齢基礎年金だけの人に限れば2.3％になる。なお、65歳以上では、総収入のうち公的年金収入が占める割合は男性80.4％、女性が89.0％となっており、年齢が高くなるほどこの割合は大きくなり、男性80歳以上、女性75歳以上で90％を超える。こうした収入の使途は、65歳以上で「衣食住」が最も多く55.3％、次いで「税・社会保険料」の9.4％、「医療・介護の自己負担」の7.3％となっており、公的年金を受給している夫婦の平均支出額は月21.3万円となっている。
　年金の受給開始年齢を見ると、60～64歳で繰上げ受給をしているのは全体の12.2％で、その理由は「年金を繰り上げないと生活出来なかったため」「減額されても、早く受給する方が得だと思ったため」などとなっている。