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くらしすと年金広報

︱2019.1.15 1月号 (通巻715号) Vol.70

掲載:2019年1月15日
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総務省が厚労省に国民年金事業の見直しを勧告

 総務省は2018年12月25日、厚生労働省に対して「年金業務の運営に関する行政評価・監視 -国民年金業務を中心として-」を提示した。総務省は、厚生労働省及び日本年金機構の国民年金事業について、保険料納付率の向上、無年金者・低年金者の発生抑止、日本年金機構への信頼性の向上を図る観点から、国民年金の適用、国民年金保険料の収納その他の業務運営の状況を調査し、関係行政の改善に資するために行政評価・監視を実施した。

【総務省による調査事項と調査結果・勧告】

1 国⺠年⾦保険料の的確な収納(納付率向上)について

  (調査結果)

  • 20歳到達者の国民年金の資格取得に係る届出を促すための業務の効果が十分に上がっておらず、年金事務所の業務負担も大きい状況にある。
  • 各種の収納対策はおおむね着実に実施され、納付率は上昇傾向にあるが、納付率の向上に有効な口座振替を促進する取組については、効果が十分に上がっていない。
  • (主な勧告)

  • 20歳到達者について現在の適用の仕組等を早期に見直す。
  • 口座振替の利用促進を図る取組を強化する。

2 無年金者・低年金者の発生抑止について

  (調査結果)

  • 自治体から的確に情報を得られなかったことにより、保険料を免除されるべきものが承認されなかった例や、実施すべき免除勧奨・職権処理を実施できていない例がある。
  • 追納は納付義務のない保険料を納める任意の制度であるとして、追納勧奨が積極的に行われておらず、中期目標等においても特段の目標などを明示していない。
  • (主な勧告)

  • 的確な情報に基づく免除審査等を実施する。
  • 追納制度の利用促進に係る目標を設定する。

3 業務運営に対する国民の信頼性の確保について

  (調査結果)

  • 事務処理誤り発生件数は全体として減少傾向にあるが、事務処理誤り発生後の処理に長期を要している例がある。
  • 2013年に全国の受給権者の生存確認等調査を実施して以来、同様の調査を実施していないなど、所在不明となったものを的確に把握できていない。
  • 一度提出済みの書類の添付をその後も義務付けたり、納付順を誤った追納が一律に還付されているなど、国民の視点に立ったサービスとなっていない例がある。
  • (主な勧告)

  • 事務処理誤り発生後の処理の迅速化を図る。
  • 所在不明となった者を的確に把握する。
  • 添付書類の見直しを行い、追納処理の弾力化を図る。
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