︱2018.3.15 3月号 (通巻705号) Vol.60
掲載:2018年3月15日

現金給与総額で一般労働者0.5%増、パートタイム労働者0.7%増
厚生労働省は平成30年2月23日、「毎月勤労統計調査(平成29年分結果確報)」を公表した。これによれば、月平均の現金給与総額は、一般労働者が0.5%増の414,077円、パートタイム労働者が0.7%増の98,347円であった。所定内給与は一般労働者が0.3%増の307,180円、パートタイム労働者が0.9%増の92,714円であった。月平均の現金給与総額が前年と比較して最も増えたのは「鉱業、採石業等」の3.6%増(333,277円)、一方で最も減ったのは「飲食サービス業等」の△2.1%(124,059円)であった。特別に支払われた給与の月平均額については「電気・ガス業」が5.6%増(113,646円)で最も増え、「飲食サービス業等」が最も減って△11.0%(7,019円)であった。
月間労働時間は一般労働者が3.1%増の168.8時間、パートタイム労働者は1.4%減の86.1時間であった。就業形態別にみると「運輸業、郵便業」の173.2時間が最も多く、「飲食サービス業等」が99.3時間と最も少なかった。
なお、平成29年において、実際に支払われた名目賃金指数が101.0%(前年度比0.4%増)であったのに対して実質賃金指数は△0.2%の100.5%となっている。

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