現金給与総額で一般労働者0.5％増、パートタイム労働者0.7％増　年金広報

︱2018.3.15 ３月号（通巻705号） Vol.60

掲載：2018年３月15日

現金給与総額で一般労働者0.5％増、パートタイム労働者0.7％増

　厚生労働省は平成30年２月23日、「毎月勤労統計調査（平成29年分結果確報）」を公表した。これによれば、月平均の現金給与総額は、一般労働者が0.5％増の414,077円、パートタイム労働者が0.7％増の98,347円であった。所定内給与は一般労働者が0.3％増の307,180円、パートタイム労働者が0.9％増の92,714円であった。月平均の現金給与総額が前年と比較して最も増えたのは「鉱業、採石業等」の3.6％増（333,277円）、一方で最も減ったのは「飲食サービス業等」の△2.1％（124,059円）であった。特別に支払われた給与の月平均額については「電気・ガス業」が5.6％増（113,646円）で最も増え、「飲食サービス業等」が最も減って△11.0％（7,019円）であった。
　月間労働時間は一般労働者が3.1％増の168.8時間、パートタイム労働者は1.4％減の86.1時間であった。就業形態別にみると「運輸業、郵便業」の173.2時間が最も多く、「飲食サービス業等」が99.3時間と最も少なかった。
　なお、平成29年において、実際に支払われた名目賃金指数が101.0％（前年度比0.4％増）であったのに対して実質賃金指数は△0.2％の100.5％となっている。