HOME ≫ 年金広報 ≫ Topics ≫ ③ 一般労働者の現金給与総額0.7%増 〜「毎月勤労統計調査」(平成29年度分結果確報)

くらしすと年金広報

︱2018.6.15 6月号 (通巻708号) Vol.63

掲載:2018年6月15日
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一般労働者の現金給与総額0.7%増

〜「毎月勤労統計調査」(平成29年度分結果確報)

 厚生労働省は平成30年5月23日、「毎月勤労統計調査」(平成29年度分結果確報)を公表した。毎月の給与額は将来の年金額の計算に使われ、また、マクロ経済スライドにも影響する。調査によると、平成29年度の月間現金給与額は一般労働者が415,251円(対前年度比0.7%増)、パートタイム労働者が98,656円(同1.1%増)であった。このうち所定内給与は一般労働者が307,918円(同0.6%増)、パートタイム労働者が92,999円(同1.4%増)であった。平成29年度における一般労働者の所定内給与の増加率が最も大きかったのは「鉱業、採石業等」の4.2%アップで、減少率が最も大きかったのは「電気・ガス業」の-1.6%であった。なお、こうした名目賃金に比べて実質賃金は全体で対前年度比-0.2%となっている。実質賃金が減少したのは2年ぶりのことだが、主に消費者物価の上昇が要因と考えられる。
 出勤日数を見ると、一般労働者で最も多いのは「飲食サービス業等」の21.6日だが、対前年度比は0.2日減少している。「調査産業計」は20.1日で前年度と同じである。
 異動率を見ると、一般労働者の場合、最も採用率が多いのが「飲食サービス業等」の2.43%だが、対前年度比は0.04ポイント下がっている。一方で最も離職率が多いのも「飲食サービス業」の2.54%だが、対前年度比は0.04ポイント増えている。

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