国民年金保険料の納付率は全国最下位だが
きめ細かい収納対策と工夫を凝らした納付勧奨で
前年度比の伸びは全国1位に

　沖縄県では昭和45（1970）年4月に国民年金制度が発足。本土より9年遅かった。このことが年金制度への理解がなかなか進まない原因ともなった。しかし、沖縄県内の年金事務所は日本年金機構発足当初からお客様へのサービス向上に励み、適用・徴収・給付・相談の基幹業務への取組により、厚生年金保険での高い納付率、国民年金保険料の納付率の高い伸び幅を実現した。那覇年金事務所に沖縄の年金制度の取組み方を取材した。

繁忙期には所内の課室を超えた協力体制で効率的に業務遂行
――仲間須賀子前副所長

　仲間須賀子前副所長は、2016年10月に副所長として那覇年金事務所に着任。その前は2014年10月から中福岡年金事務所の副所長、前々職は那覇年金事務所厚生年金適用調査課長であった。那覇年金事務所での業務担当は、事務所管理などの総務業務のほか、厚生年金適用調査課および厚生年金徴収課の業務管理、県内関係機関との連絡調整、また地域年金事業の業務も一部を担っている。
　「那覇年金事務所は2階建てで、1階に国民年金課とお客様相談室、2階には総務調整課、厚生年金適用調査課、厚生年金徴収課が配置されています。そうしたことから、それぞれ各階で業務が完結するので、1階と2階とで職員同士の関わりが幾分希薄なところがあるのかなという感じはしますが、課室ごとのそれぞれの繁忙期には、全課室全職員が協力し合って業務を遂行しています」と仲間副所長は所内の臨機応変な協力体制について説明する。

年金委員との連絡調整は研修を通じて、職域型年2回、地域型年1回開催

　県内関係機関との連絡調整は、年金委員とは研修などを通じて実行している。職域型年金委員の研修は年2回開催している。また、地域型年金委員については年１回研修を実施しているが、沖縄県では地域型年金委員は年金委員会として組織化されていない。そこで、年金事務所では年金委員1人ひとりに活動依頼や活動報告について定期的に文書を郵送してやりとりしている。
　「地域型年金委員からは、年金相談の予約制のチラシを金融機関や企業に配布の依頼に行ったところ、快く引き受けてくれ、備え付けてくれたという話を聞いています」

古い建物だが気持ちよく過ごせるよう環境整備

　那覇年金事務所の建物は1979年3月に竣工した。
　「古い建物ですが、きれいに直せるところは予算の範囲内で直して、気持ちよくお客様にお越しいただき、職員が働くことができるよう環境整備をしていきたい」と仲間副所長は話す。
　また、大学生・高校生等に年金制度の意義や仕組みについて理解を深めてもらう年金セミナーについては、「前年度を超える開催実績を目指し、新規の学校を開拓するため関係教育機関への協力依頼を進めていきたい」と仲間副所長は話す。