保険料の計算方法
質問標準報酬とは？
標準報酬月額
一定期間の給与総額をその月数で割ったものを「標準報酬月額」といいます。厚生年金保険では下限は88,000円（１等級）、上限は650,000円（32等級）に区切られています。
標準報酬月額は月々の保険料の計算に用いられます。就職して厚生年金保険の資格を取得したときに、最初の標準報酬月額が決定し、その後、定時決定、随時改定により見直しが行われます。
標準賞与額
賞与※については税引き前の額に対して1,000円未満を切り捨てた額を標準賞与額といいます（厚生年金保険の上限は１ヵ月150万円）。標準報酬月額と同率の保険料率を掛けることで保険料の額が決定します。
平均標準報酬月額
厚生年金の年金額の計算に用いられます。賞与も含めて計算する「総報酬制」が導入された2003（平成15）年４月より前の被保険者期間に係る標準報酬月額の平均額を平均標準報酬月額といいます。
平均標準報酬額
厚生年金の年金額の計算に用いられます。「総報酬制」が導入された2003（平成15）年４月以降の被保険者期間に係る標準報酬月額と標準報酬賞与額の総額を月数で割って算出した平均額を平均標準報酬額といいます。
標準報酬月額や標準賞与額は、決定や改定のときには必ず事業主が事業所の所在地を管轄する年金事務所（事務センター）に提出し、保険料が決定します。
資格取得時の標準報酬月額決定
入社（資格取得）時に事業主が決定します。
資格取得が
１〜５月の場合 | その月の給与をその年の８月までの標準報酬月額とします。 |
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資格取得が
６〜12月の場合 | その月の給与を翌年の８月までの標準報酬月額とします。 |
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【事業主が提出する書類】資格取得届
標準報酬月額の定時決定（毎年１回）
毎年、４月・５月・６月分の３ヵ月分の給料の平均額を７月に決定して、９月から翌年
の８月までの標準報酬月額とします。
【事業主が提出する書類】報酬月額算定基礎届
「在職定時改定」とは？
2022（令和4）年3月までは、老齢厚生年金の受給権を取得した後に就労した場合は、退職時または70歳到達時の資格喪失時に、受給権取得後の被保険者期間を加えて老齢厚生年金額を改定する「退職改定」を行われました。2022（令和4）年4月以降は、この「退職改定」が「在職定時改定」に変わることになっています。65歳以上の人が在職している場合であっても、毎年1回（定時）、年金額を改定します。このことにより、高齢期の就労が拡大するなか、就労による保険料の増額を、退職を待たずに早期に年金額に反映することができるため、高齢者の経済基盤の充実を図ることができます。
標準報酬月額の随時改定
被保険者の固定的給与※が大きく変動した時には、定時決定を待たずに随時改定を行い見直します。
○大幅に昇給または降級したとき
○日額対応から月額対応に、またはその逆など、給与体系に変更があったとき
○日給や時間給の基礎単価が変わったとき
○請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更
○住宅手当、役付手当等の固定的な手当の追加、支給額の変更
１〜６月に
随時改定を行った場合 | 改定額をその年の８月までの標準報酬月額とします。 |
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７〜12月に
随時改定を行った場合 | 改定額を翌年の８月までの標準報酬月額とします。 |
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【事業主が提出する書類】報酬月額変更届
税引き前の額に対して1,000円未満を切り捨てた標準賞与額を決定します。（厚生年金保険の上限は１ヵ月150万円）
【事業主が提出する書類】
2021（令和3）年4月からの賞与支払い届に係る総括表は、事務手続きの利便性向上を図るうえで廃止されました。2021（令和3）年4月からは、いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも賞与の支払いがなかった場合は、「賞与不支給報告書」を添付します。
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