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在職支給停止

就労しながら特別支給の老齢厚生年金または65歳以上の老齢厚生年金（在職老齢年金）を受給する場合は、給料（報酬を含む総報酬月額相当額）と年金月額（基本月額）の合計額により年金の一部または全部が支給停止となります。65歳未、65歳以上ともに47万円以上が支給停止の対象となります（令和4年度）。支給停止額は総報酬月額相当額と年金月額により計算されます。

在職老齢年金

就労しながら受給する特別支給の老齢厚生年金または65歳以上の老齢厚生年金を在職老齢年金といいます。給料（総報酬月額相当額）と年金月額の合計額に応じて、一部または全部の支給が停止されます。給料と年金月額の合計が、47万円を超える場合に支給停止になります（令和4年度）。なお、老齢基礎年金は全額が支給されます。総報酬月額相当額は「その月の標準報酬月額＋（直近１年間の賞与の合計額÷12）」、年金月額は「本来の年金額÷12」で計算されます。

財政均衡期間

公的年金制度の運営にあたり、給付と負担のバランスが取れている期間。

財政検証

保険料水準固定のもと、将来に社会や経済情勢の変化により年金財政がどのように変動するかを国が少なくとも５年に１度検証することをいいます。

財政再計算

国が年金財政において給付と負担の将来見通しを社会や経済情勢の諸要因の予測値により少なくとも５年に１度再計算を行い、年金財政の健全化を図ることをいいます。

再評価

老齢厚生年金を計算するときに基本とする平均標準報酬月額または平均標準報酬額について、過去の標準報酬額を採用すると年金額も下がってしまうため、過去の標準報酬額を現役世代の賃金上昇率に応じて見直します。これを再評価といいます。再評価の方法は、過去の標準報酬額に一定の乗率（再評価率）を掛けて現役の標準報酬額に見合う額とします。

産前産後休業

出産前・出産後の女性は、事業主に申請して休業することができます。産前は出産予定日の42日前（多胎妊娠の場合は98日前）、産後は出産の翌日から56日（産後６週間後に本人が請求し、医師が就業を認めた場合を除く）をいいます。休業期間の厚生年金保険の保険料は、本人負担分・事業主負担分ともに納付が免除されます。

産前産後休業取得者申出書

産前産後休業を取る場合は、事業主を経由して年金事務所に申し出ます。これにより休業開始月から終了予定日の月の翌月まで厚生年金保険と健康保険の保険料が免除となります。

産前産後休業取得者変更（終了）届

産前産後休業が予定日よりも早く終了した場合、または遅く終了した場合は事業主を経由して年金事務所に届け出ます。

資格取得

国民年金や厚生年金保険の被保険者となること。国民年金は20歳に到達した日に、厚生年金保険は事業主と事実上の使用関係（入社、給料計算の起算日等）が発生したその日に資格を取得します。なお、短時間労働者等、一定条件を満たさないために厚生年金保険の適用とならない人もいます。

資格喪失

国民年金や厚生年金保険の被保険者ではなくなること。国民年金は60歳に到達した日の前日や死亡した日の翌日に、厚生年金保険は70歳に到達した日の前日や退職日の翌日などに被保険者資格を喪失します。

私学共済

私立学校教職員が加入する、公的社会保障を運営する社会保険組合。長期給付（年金）、短期給付（健康保険）や福祉事業の運営を行っています。

私学共済年金

私立学校教職員のための年金制度。平成27年10月からは厚生年金に統一されました。

支給停止

20歳前の障害
雇用保険
在職老齢年金
障害認定日

事業主

事業を経営する人または団体。厚生年金保険・健康保険においては、法人事業所で常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用する者、または、常時５人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所の経営者を指します。

時効

年金を受ける権利は、受給権が発生した日から５年たつと時効により消滅し、その間の年金は受け取ることができなくなります。請求手続きはその前に行う必要があります。

失業

社会や企業等の状況により、働く意思と能力を持ちながら就業できない状態をいいます。

失業給付

雇用保険の給付の一つで、基本手当ともいわれます。雇用保険の被保険者が失業したときに再就職を前提として生活費の保障を一定期間行います。給付は日額単位で支給され、年齢や離職前の給与の額に応じています。「失業給付」を受けられる間は、老齢厚生年金は全額支給停止になります。

失業認定申告書

雇用保険の失業給付を受ける求職者が４週間に１回、求職状況を報告するために公共職業安定所に提出する書類です。

失踪（宣言）

不在者の生死が不明な状態を失踪といいますが、７年間不明の状態を「普通失踪」、事故や災害などの危難を受けた後１年間不明な状態を「危難失踪」といいます。この２つの状態にあるとき、家族や利害関係者等の申立てにより家庭裁判所は失踪宣言を行うことができます。

児童扶養手当

18歳到達年度の末日までの子どもを養育する一人親家庭で、所得が一定以下の養育者に対して支給される助成金です。養育する子どもの人数によって支給額が異なります。

（年金）支払額

年金額が年額であるのに対し、支払額は年６回に分けて実際に支払われる額をいいます。

死亡一時金

子どものいない第１号被保険者の配偶者は遺族基礎年金の対象となりませんが、36ヵ月以上、国民年金の保険料を納付した人が、年金を受けないで死亡したときには、その遺族に一時金が支給されます。死亡したときに生計を同一にしていた人で、①死亡した人の配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹の順位で受け取ることができます。寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられるときは、いずれかを選択します。請求の際には、「死亡一時金請求書」を市区町村の窓口に提出します。

死亡一時金請求書

死亡一時金

死亡診断書・死亡検案書

「死亡診断書」も「死亡検案書」も該当者の死亡を証明する書類で、同様式となっていますが、「死亡診断書」は病気や老死など原因がはっきりしている場合に病院等の医師が、「死亡検案書」は原因が不明確な場合に観察医等が記入します。遺族年金の請求手続きには、市区町村に提出した「死亡診断書」「死亡検案書」の記入事項に関する市区町村長の証明書などが必要になります。死亡届とともに市区町村に提出します。

死亡届

一般的には、死亡の事実を知った日から７日以内に市区町村窓口に届け出ます。「死亡診断書」または「死亡検案書」を添付します。年金受給者が死亡した場合は「年金受給者死亡届」が必要です（日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合は省略可）。

事務センター

日本年金機構の出先機関。年金事務所で受け付けた届書や申請書の処理を行うほか、郵送による受付業務を行っています。窓口相談・電話相談は受け付けていません。

事務費掛金

厚生年金基金の掛金のうち、基金の業務を行うための資金に充てるための掛金で、全額企業が負担します。

社会保険料

公的年金保険料、健康保険料、介護保険料、労働保険料など、公的社会保障の保険料のことをいいます。

社会保険料控除

所得税の計算にあたって、納めた社会保険料は、実際に支払った額が所得控除されます。自分だけでなく、配偶者やその他の親族の社会保険料も納めている場合は、その額も含まれます。対象となる社会保険料は、国民年金や厚生年金保険、国民年金基金、厚生年金基金のほか、国民健康保険、健康保険、介護保険などが含まれます。

住民票コード

住民基本台帳ネットワークにおいて、氏名・住所・転出・死亡などの住民票の個人データを検索する際にカギになる番号で、11桁からなります。わからない場合は、市区町村で住民票コードが記載された住民票を請求することが必要です。日本年金機構にマイナンバーの登録がない場合でも、日本年金機構にコードを届け出ると、機構は住基ネットを用いて個人の現況を確認できるため、現況届の提出が不要になります。

終身退職年金

共済組合等の退職年金の１/２は有期で支払われ、１/２は終身で支払われます。終身退職年金は原則65歳から生涯支給されます。終身年金算定基礎額に終身年金原価率を乗じて計算されます。

終身退職年金算定基礎額

共済組合等の退職年金の計算において給付算定基礎額に１/２を乗じた額を終身年金算定基礎額といいます。組合員期間が10年未満の場合は１/４を乗じます。これを用いて終身退職年金額を計算します。

従前額保障の年金額

平成６年の水準で標準報酬を再評価し、計算した年金額です。毎年度行われる年金額の改定の際には、本来水準の年金額と従前額保障の年金額を比較して高いほうが採用されます。

従前の標準報酬月額

標準報酬月額の定時決定や随時改定を行う直前の標準報酬月額。または、３歳未満の子の養育期間開始前の標準報酬月額で、養育期間中の各月の標準報酬月額が養育期間を開始する前月より下がった場合に、従前の標準報酬月額をみなしの標準報酬月額として年金額を計算することができます。

住民税

都道府県民税と市区町村民税を合わせて住民税と呼びます。地方税で、所得に応じた所得割と、一律に課せられる均等割により計算されます。

住民票

該当する市区町村に住所がある個人の氏名、生年月日、性別、世帯主との関係、住所などを公に記した公文書のことをいいます。市区町村の住人管理のために使用されます。

受給開始年齢

年金を受け始めることができる年齢を受給開始年齢といいます。老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は原則として65歳から受給できますが、特別支給の老齢厚生年金は生年月日に応じて60～64歳から受給することができます。繰上げ・繰下げ需給も可能です。

受給額

年金のもらえる額。基本的に年額で表示されます。

受給期間

公的年金等を受給している期間のことをいいます。

受給権

年金等を受給できる権利をいいます。年金等の種類に応じてそれぞれ要件は異なりますが、それを満たすと受給権を取得することになります。基本的には一定期間保険料を納付（免除・猶予等）していることが必要となります。

受給権者

年金を受給できる要件をすべて満たしている人のことをいいます。

受給資格期間

公的年金を受けるために必要な加入期間のことをいいます。保険料を納めた期間だけでなく、保険料が免除・猶予になった期間や合算対象期間（カラ期間）も合算されます。

受給要件

公的年金を受けるために必要な条件をいいます。保険料納付済期間や保険料免除期間が一定以上あること（保険料納付要件）などが決められており、年金給付に応じて条件は異なります。これを満たしていない場合は年金を受給することはできません。

受診状況等説明書

障害年金の請求手続きの際に提出する書類で、初診時の医療機関が記載します。障害年金の審査の際、これによって障害の原因となった傷病の初診日を確認します。

種別変更

国民年金の被保険者は、働き方に応じて第１～第３号に分かれており、就職・退職したときなどに種別が変わることがあります。その際は、種別変更の手続きが必要になります。第１号被保険者になるときは市区町村に、第２号・第３号被保険者になるときは事業所を通じて年金事務所に届け出ます。

障害（補償）年金

労災保険

障害基礎年金

障害年金

障害給付

障害年金

障害給付加算額・加給年金額開始事由該当届

障害年金を受けてから配偶者や子どもがを持つようになり、加算の対象となったときに、必要事項を記入し、障害基礎年金だけを受けている人は市区町村窓口に、障害厚生年金も合わせて受けている人は年金事務所に届け出ます。

障害厚生年金

障害年金

障害者の特例措置

特別支給の老齢厚生年金の受給権がある障害厚生年金の１～３級に該当する人は、定額部分の有無・生年月日に関わらず、報酬比例部分の受給開始年齢に合わせて定額部分が支給されます。これを障害者の特例措置といいます。

障害手当金

障害年金

障害等級

国の定めによる障害の程度。労災上は第１級～第14級まであり、それぞれ障害認定基準が定められています。これとは別に障害年金には認定基準が設けられており、障害基礎年金の対象となるのは１級と２級、障害厚生年金の対象となるのは１級・２級・３級の認定を受けた人です。

障害認定日

障害年金を受けられる状態かどうかを判断する日のことで、障害の原因となった病気やけがの初診日（初めて診察を受けた日）から１年６か月経過した日か、その期間内に治った日（症状が固定した日を含む）をいいます。症状が固まったとみなされ、障害の程度（等級）が決まります。障害認定日後に障害が悪化して等級が上がったとき（もしくは障害が軽くなって等級が下がったとき）は、その等級に該当する障害年金を受給することになり、年金額は増額（もしくは減額）されます（年金額改定）。なお、障害が軽くなって障害等級に該当しなくなったときは、支給は一時停止されます。

障害年金

事故や病気などで障害が残った人は、一定の要件を満たすと障害年金を受けることができます。原因となった病気やけがの初診日が国民年金の加入期間であった場合は「障害基礎年金」（１級・２級）を、厚生年金保険の加入期間であった場合は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」（１～３級）を受けることができます。年金額は障害等級によって異なります。なお、３級障害で受給できるのは「障害厚生年金」のみで、３級障害よりもやや軽い程度の障害が残ったときには、厚生年金保険から一時金として「障害手当金」が支給されます。

障害年金加算改善法

障害年金が生活の変化に応じてもっときめ細かく対応できるように障害年金に係る配偶者や子の加算時点を拡大し、障害者の所得保障の充実を図るため、平成23年４月より施行されています。これにより、結婚や子どもの出生など受給権発生後に生計維持している配偶者や子がいる場合にも加算を行うことになりました。

障害の状態

身体または精神に国が定める一定の状態が長期にわたって見られることをいいます。

障害の程度

障害等級

照会番号

「ねんきん定期便」に記された問合せ用の番号。現在、個人情報保護の観点から基礎年金番号が記載されていません。問合せには照会番号を使います。

消費支出

いわゆる生活費のことであり、日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額をいいます。具体的には、食料費、住居費、水道・光熱費、家具・家事用品費、被服および履物費、保健医療費、交通・通信費、教育費、教養娯楽費、その他が含まれます。

賞与支払届

従業員に賞与を支給するときに、被保険者ごとの額を年金事務所に届け出る届書。事業主が記入します。日本年金機構に登録されている賞与支払月の前月に提出します。これにより賞与に係る厚生年金保険・健康保険等の保険料が決定します。

賞与支払届総括表

従業員に賞与を支給するとき、賞与支払届と同時に、事業所全体の賞与の支払いに係る状況を年金事務所に届け出る届書。事業主が記入します。令和3年4月からは廃止されました。

傷病（補償）年金

労災保険

職域加算

公務員や私学職員の共済年金だけに付加されていた３階建て部分の年金。平成27年10月から実施された被用者年金の一元化により廃止されましたが、退職等年金給付として新制度に組み込まれました。なお、平成27年９月以前に組合員だった人の職域加算部分は、経過的職域加算額として年金額に反映されます。

職能型

国民年金基金

所在不明

行方不明。年金を受けている人の所在が１ヵ月以上不明になったときは、その世帯の人が所在不明の届出を行います。届出を受けて日本年金機構は受給権者本人に現況報告書を送付しますが、返信がない場合は年金の支払いが一時停止されます。その後、所在が明らかになったときは支給停止の解除の手続きを行います。

初診日

初めて医師の診療を受けた日。障害年金においては、障害の原因となった病気やケガに係る初診日から１年６カ月が経過していることが要件となります。

所得証明書

前年の１月１日～12月31日の１年間にどれくらいの額の所得（収入）を得たかを証明する書類。会社員や公務員等の場合は源泉徴収票、自営業者等の場合は確定申告書、納税証明書、課税（非課税）証明書などが該当します。

所得申告

その年の１月１日～12月31日に個人が得た収入を、支出や各種控除額とともに税務署に申告することをいいます。申告により所得税を確定させることから、確定申告ともいいます。

所得税

その年の１月１日～12月31日に個人が得た収入に対して課せられる国税。

診断書

医師が患者の病名、病状などを証明するために発行する文書。障害年金を請求する際には必ず必要となります。

随時改定

被保険者の報酬が２等級以上変動したときに、標準報酬月額を改定するために行う措置。

スライド

年金額は物価と賃金の上昇・下降に応じて年度ごとに改定されています。このようなしくみをスライドといいます。物価スライドは消費者物価指数、賃金スライドは賃金上昇率を用いて調整されます。しかし、人口構造や平均寿命の変動により年金財政の均衡が取れなくなった場合には、自動的に給付水準を調整するマクロ経済スライドが行われます。

生活扶助

生活保護

生活保護

生活保護制度は、生活困窮者に対する保護を行うしくみで、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助などがあり、保護費が支給されます。生活扶助は日常生活に必要な費用の給付を行うもので、これを受けられる場合、国民年金保険料の法定免除を受けることができます。

請求手続き

以前は「裁定手続き」と呼んでいましたが、現在は請求手続きといい、年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の支払を求める手続きのことです。

生計を同じくする

消費生活上の家計が同一であるか、または生活費、療養費等生活の基盤となる経済的な援助が行われていることをいいます。対象が配偶者や子どもの場合は同居が要件となりますが、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の場合は同居の必要はありません。

生計の維持

障害年金や遺族年金などの要件として、請求者や加給年金額等対象者（子ども、配偶者など）が、障害を負った人や亡くなった人に生計を維持されていることが条件になっている場合があります。これは、①同居していること、②生計を維持されていた請求者等の前年の収入が850万円未満（または所得が655万５千円未満）であることが要件となっています。

税制上の優遇措置

保険料などの支出金が控除の対象になるなど、税金上、該当しない人と比較して優遇されること。

世帯主

住居と生計を同一とする生活集団の代表者。

世代間扶養

公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）が納める保険料で、年金を受給している世代（高齢者世代）に年金を給付する仕組みです（世代間扶養）。自分が積み立てた保険料が将来年金として戻ってくる「積立方式」に対して、インフレや給与の変化に対応しやすく、価値が目減りしにくいという特徴がありますが、高齢者世代の割合が増え、現役世代の割合が減少すると、保険料の増加や給付の削減が必要になります。

船員保険

昭和15年に創設された、船員を対象とする総合的な社会保険制度です。労災、医療、年金、失業に対する保険機能を持っていましたが、現在は主に医療の給付を行っています。年金については、昭和61年の制度改正によって、船員は厚生年金保険の被保険者となり、船員の職務外の年金部門は厚生年金保険に統合されています。

全額納付

全納

全額免除

免除

全納

国民年金保険料をその月の全額分納付すること。

前納

国民年金の保険料は、まとめて前払い（前納）すると割引があります。この場合、現金払いよりも口座振替のほうが割引額が大きくなります。前納の期間は、①２年分（口座振替のみ）、②１年分、③６ヵ月分があり、期間が長いほうが割引額は大きくなります。なお、当月分（１ヵ月分）を当月末に口座振替で引き落とす場合も、早割として一定額の割引があります。

全部繰上げ受給

老齢厚生年金を受ける人が老齢基礎年金、老齢厚生年金を同時に同じ時期まで繰り上げることをいいます。特別支給の老齢厚生年金を受ける場合の全部繰上げは、報酬比例部分と老齢基礎年金を同じ期間で受給を繰り上げます。

増額された年金額

繰下げ受給

増額率

老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の繰下げ受給を行った場合、請求した時期（月数）に応じて年金額が一定割合増額されます。具体的には、次の式で増額率が決まります。年金の増額率＝（65歳になる月～繰下げ請求月の前月までの月数）×0.7％

総合支援資金

失業などにより日常生活全般に対して困窮している世帯の立て直しを図るために継続的な相談支援と生活費や一時的に必要な資金を貸し出しす公的事業です。社会福祉協議会等で受け付けています。

総報酬月額相当額

毎月の給与（標準報酬月額）＋１年間の賞与（標準賞与額）を12で割った額。

総報酬制

厚生年金保険や健康保険の保険料は、平成15年３月以前は月々の給与だけで計算されていましたが、平成15年４月以降は、賞与にも同様に保険料が課されるようになりました。これを総報酬制といいます。

損金

原価、経費など資本から差し引かれる金額。