札幌東年金事務所（北海道）
厳しい状況ながら国年納付率が対前年比プラスに
国民年金課の職員は現在17名。髙橋朝也国民年金課長は、機構本部（東京）、室蘭年金事務所（北海道）の厚生年金徴収課長を経て、2015年10月より現職。
札幌東年金事務所の課題の１つは、国民年金の納付率が低いこと。それでも2014年度末数年ぶりに50％を超えることができ、015年度末も対前年比0.05％プラスの50.51％になった。
「2014年度末の成果の流れに乗り、2015年度も勢いよく納付率を上げたいと思っていたのですが、不正アクセス等の影響で５カ月間、督励業務を一切中断しました。督励業務を再開した10月末から、特別催告状による文書勧奨や納付書の送付等の対策、免除勧奨など、本来は１年間でやることを半年で一気に詰め込んでやることになりました。混乱もありましたが、課員の頑張りに助けられて、わずかではありますが対前年比プラスとすることができました」と髙橋課長は振り返る。
今後さらに納付率を上げるため、国民年金は保険料を払わなければもらえないことや、老後の生活に必要なものであることを若い人にもっと周知していかなければならない。また、文書等を送付しても読まない人も多いようなので、読んでもらえるような工夫も必要ではないかと考えている。
「札幌東年金事務所の管内は都市部ということもあり、以前から国民年金の納付率が低い。今年度は前年比0.05％プラスになったというのも、ラスト２か月ぐらいでようやく上向きになってプラスになった。途中まではマイナス0.6％以上だったので、そこからよくリカバリーできたと思います。まだ工夫の余地はたくさんありますが、結果がプラスとマイナスでは見栄えも違いますし、職員にとっても翌年度へのモチベーションアップになったと思いますので、これを励みに引き続き取り組んでいきたいです」（髙橋課長）。
