全国一人口が多い都市・横浜市は
広報事業と職員研修に力を入れる
本年最大の業務課題は今年10月施行の
年金生活者支援給付金事務
専任職制度による人材育成や
市民サービス向上に向けて取り組む

　2002年、国民年金保険料の収納事務が国へ移管されたのに伴い、市区町村には事務の効率化が求められ、人事面においては、正規職員の削減、非常勤職員の活用等が進められた。
横浜市は20年以上前から専任職制度を設け、年金業務のスペシャリストが市民サービスの向上に貢献しつつ、市職員の人材育成にも励む。横浜市の国民年金事業について、健康福祉局生活福祉部保険年金課国民年金係の外山伊知郎係長と専任職の安室専任職にお話を聞いた。

日本年金機構とは年３回、市内５つの年金事務所と会議
ウインドウマシン導入は個人情報保護の観点から慎重に対応

――日本年金機構との連携ということではどのように取り組まれていますか。

外山係長　「５年金事務所会議」というのがあるのですが、横浜市にある５つの年金事務所（港北・鶴見・横浜中・横浜西・横浜南）と、年３回、横浜市健康福祉局とが会合の場を持っています。２月に開催された同会議では、18区役所から出されていた年金生活者支援給付金についての問い合わせ内容を一覧にしてお示ししました。もちろん、その場で年金事務所から回答が得られるわけではありませんが、情報の共有を図る意味で、同会議のテーマの一つにさせていただいたところです。

――2019年12月に市町村向けねんきんネットが廃止（予定）されるにあたり、ウインドウマシンの導入についてはどうお考えですか。

安室専任職　年金相談等の際に、従来、区役所ではねんきんネットを利用していましたが、2019年12月には、市区町村ではねんきんネットが利用できなくなるとのことです。それに代わるものとしてウインドウマシンを活用するかどうか現在検討しているところです。実際に区職員にウインドウマシンを見学してもらい、2019年２月末までにウインドウマシン導入についての意見書を提出してもらいました。それをもとに３月開催予定の18区係長会において、横浜市としてどう対応するか方針を決めていくことにしています。
　ねんきんネットとウインドウマシンとでは現場での運用方法が違います。ウインドウマシンは基本的にお客様が窓口にいらしたときにお客様の同意をいただいたうえで操作するなど、個人情報についてのより厳格な取り扱いが求められます。そうしたことも導入するかしないかを判断する際のポイントとなろうかと思います。

外山係長　また、ウインドウマシンでは国民年金事務には直接必要ない厚生年金などの加入記録の情報も検索ができます。業務範囲を超える、個人情報を見ることできてしまうことにも注意が必要です。いずれにしても、個人情報の取り扱いには市としても法令を遵守し、厳格に対応していかなければなりません。