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くらしすと年金広報

︱2017.1.13 1月号 (通巻691号) Vol.46

掲載:2017年1月13日
新春座談会2017

国民年金事務の変化と市町村の現状 〜前半〜

 平成28年12月16日、東京都内において神戸市・名古屋市・新潟市の国民年金担当者と日本年金機構、厚生労働省で、「国民年金の事務の変化と市町村の現状」などをテーマとして座談会が行われた(NPO法人年金・福祉推進協議会主催)。その様子を今回と次号の2回に分けて報告する。

【出席者】

〈市〉
林 友美氏(神戸市国保年金医療課国民年金係長)
大須賀 竜一氏(名古屋市保険年金課事務係長)
滝沢 杉子氏(新潟市保険年金課国民年金主幹)

〈厚生労働省〉
高橋 和久氏(年金局事業管理課長)

〈日本年金機構〉
菅野 惠文氏(国民年金部長(平成29年1月1日より事業推進統括部長))

〈司 会〉
山崎 泰彦氏(神奈川県立保健福祉大学名誉教授)

業務マニュアルは作られるか

─ いま、機構の研修はどうなっていますか?

菅野 千葉県にあった研修センターが移転して、今はお台場にあります。そこではある程度レベルの高い研修が中心になっています。それ以外は、初級者研修等を地域部ごとに行っています。
 また、年金実務1級・2級という内部資格をつくり、人事異動にも活用しています。まだ始めて2~3年なので、人事とのマッチングはまだ課題が多いと思っています。

─ 話を元に戻しますが、業務マニュアルの件は前々から要望が上がっていますが、いかがでしょうか?

菅野 作れないということはないはずです。規制が入っているということは、私も認識していません。
 5年ぐらい前は、現場の年金事務所は、機構本部から、かなり厳しく制限されていました。市町村にマニュアルを出しては駄目だと。今は、少しやわらいできているようですが。
菅野 障害認定や滞納処分など、一部のものについては確かに出せないマニュアルはあると思います。ただ通常の業務について、市町村と年金事務所とで共有するマニュアルが出せないというのはおかしいですね。確認をしたうえで、機構のマニュアル担当者にも伝えます。
髙橋 年金局の立場としては、業務支援ツールだけでは足りないことを受けて、業務支援ツールをどのように改善できるかについて、市町村の担当者のご意見も聞きながら考えていければと思います。
菅野 疑義照会関係でも、マニュアルでどういうことがチェックポイントなのかということがわかれば、お客さまに二度手間、三度手間がかからないのではないかといった趣旨の意見は市町村からもいただいています。
 市町村と機構に共通のマニュアル(ツール)ができたにもかかわらず、お互いに意思の疎通が欠けているために、無駄な返戻をしたり、余分な時間をかけたり、誤った審査をしてしまったりということが起きています。

─ 業務支援ツールを拡充すればいいのではないかということですか?

 そうですね。

─ 機構内部ではマニュアルであっても、市町村ではこの業務支援ツールだ、と。「これに出せるものは全部入れてある」というようにすればいいんでしょうか?

 そうですね。ただ問題なのは、機構職員がまず優先するのが、法令解釈ではなく、内部の事務処理マニュアル・手順書だということです(たとえると、木を見て森を見ず)。法的に問題がない有効な届け出でも、処理の手順上、ひと工夫しないと処理できないこともあります。そういう場合は、処理できないから返戻する、あるいは放っておくというのではなく、本人はどうしたいのか、本人にとってベストな処理は何か、そのためには、どうすれば処理できるのかを考えてほしいと思います。基本ルールも大事ですが、そういう考えの元で進めれば、無駄な返戻、無駄な時間は減っていく気がします。

─ そのことについて検討していただけたらいいですね。どうでしょうか?

菅野 機構になってから職員の人事異動が多くなり、この人に聞けばわかるという経験のある人がいなくなった。そういった専門的な知識を持った人たちについては、人事上の施策も含めて、長期間同じ事務所に配属させることも検討されています。

─ 先ほどは機構の研修の話が出ましたが、市町村の職員の研修はどうですか。異動ローテーションが早くなっている一方で、仕事は増えているようですが、どうでしょうか?

 平成24年に制定された年金機能強化法から、市町村事務、特に免除関係では苦労するようになりました。地方分権一括法の施行当時は、市町村の法定受託事務は、受付して書類を年金事務所(当時は社会保険事務所)に送付するだけと考えられていましたが、どんどん免除の種類が増えて、2年も遡及できる制度になりました。年々、制度が複雑になる一方で、経験の少ない職員が増え、十分な研修ができない状況だったところ、そのベースのカリキュラムを国(厚労省)で作っていただきました。これには本当に感謝をしています。分権後、国において市町村職員のために統一的な研修マニュアルを作ってくださったというのは初めてではないかと思います。
 これまで神戸市でも独自に色々と研修資料やパンフレットを作ってきましたが、せっかく全国統一、共通用語とも言えるもの(ツール)が出来たのですから、これをベースにした研修を昨年度からスタートさせました。私たちの仕事は市町村で完結する仕事ではありませんので、年金事務所や事務センター、区役所職員で合同の研修を年に数回行っています。特に制度改正などがあった場合は、同じタイミングで、同じ講師の下で研修を行うことがスムーズな制度運用につながると考えています。
 しかし、独自で研修ができる市町村もあれば、体制的に地方厚生局や機構に頼らざるを得ない市町村もあります。やはり全国的には、厚労省(地方厚生局)や機構本部が率先して企画し、市町村や年金事務所を集めて研修を行う形が理想だと思います。
菅野 誤解のないようにしなければいけないのは、機構が研修をすること自体に意味があるのではありません。年金制度というものを運営するために機構があり市町村の皆さんがいて、一緒にやっていく。そのために共通の意識が持てるよう研修をやっていくことが大事だと思います。
 そのとおりだと思います。
菅野 現状をみると、年金事務所の職員と市町村の各区や支所の担当者が全部一堂に会して意見交換をするということが、意外に行われていないんですよね。お互いに意識のずれがあるようなところがある。
 私も各年金事務所に行ったときには、「ちゃんと市町村の皆さんと意見交換をやっていますか」と聞いています。そこのところはちょっと意識的に、年金事務所からも、積極的に出て行って、市町村の担当者の方と意見交換なりをしていければいいと思います。それは本部としても積極的に指示をしていかなければいけないと思っています。まずはそういったところから始めて、意志の疎通という土台の上に立てていかないとうまくいかないですよね。

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