HOME ≫ くらしすとEYE ≫ マネー ≫ 生活のなかの税金(セカンドライフ編) ≫ ②税金で損をしないために
くらしすとEYE
くらしすとEYEくらしすとEYE
掲載:2013年12月15日

生活のなかの税金(セカンドライフ編)

 

税金で損をしないために2税金で損をしないために

退職金は「退職所得の受給に関する申告書」を提出

 退職金について、「退職所得の受給に関する申告書」を、退職前に会社に提出した場合と、しない場合では納税の手続きが異なります。退職所得の申告書を提出した場合には、会社側が、納めるべき住民税と所得税を合計した額を退職金から差し引いて退職者に支払うため、確定申告は不要です。退職金の税金の手続きはこれで完了します。
 一方、退職所得の申告書を提出しなかった場合には、退職金額の2割が源泉徴収されるため、これを還付してもらうには、退職した翌年に確定申告しなければなりません。


配偶者が相続した場合は相続税額が軽減

 配偶者が取得した相続財産が「法定相続分」または「1億6000万円」のいずれか大きいほうの金額以下の場合は、配偶者に相続税はかかりません。相続税における配偶者の税額軽減は、遺産形成への貢献や、その後の生活保障への配慮から設けられた制度です。


生前贈与と相続では、どちらの税金が少ない?

 贈与税と相続税では、単純計算すれば相続税の方が税率は低くなります。
 <例> 1,000万円の財産をもらう場合
 ○相続税額 1,000万円×10%=100万円
 ○贈与税額 (1,000万円-110万円)× 40%−125万円=231万円


 ただし、被相続人の財産を相続する場合は、どうすれば税金を抑えられるかということは一概には言えません。方法は3つありますが、財産の額が大きい場合は、相続時精算課税制度を利用すのが一般的に有利なことが多いようです。被相続人が実際に試算してみて決定するのがよいでしょう。

 ○方法1: 被相続人が亡くなった後、相続税だけを支払う。
 ○方法2: 被相続人の生前に贈与を受けて(死亡の3年以内)、
死後、相続税と精算を行う。
 ○方法3: 相続時精算課税を利用する。

この記事はいかがでしたか?
ボタンを押して評価してください。
この記事の感想をお寄せ下さい。
ねんきんNAVI
ねんきんNAVIねんきんNAVI 一覧はこちら
記事一覧ねんきんABC

「年金のしくみは?」「どんな年金がいつからもらえるの?」〜年金制度のキホンのキからわかるQ&A集です。

記事一覧ねんきんAtoZ

「こんな時、年金はどうなるの?」〜ライフイベントの折々での手続き・しくみをピンポイント解説します。

記事一覧ねんきん手続きガイド

届出をする前に知っておきたい、年金手続きの流れから必要書類などの準備まで、予備知識をご案内します。

記事一覧ねんきん用語集

『ねんきんNAVI』の解説とリンクした用語集。制度の専門用語を始め、年金に関わる用語を網羅しています。

生活のなかの税金
(セカンドライフ編)

年住協アプリ
bottom_sidecontent
加入済み保険の保険おまとめ支援サービス
確定申告の医療費控除支援サービス
ねんきんNAVI
年住協支援サービス
年金WEB質問箱
一般財団法人 年金住宅福祉協会
このページのトップへ
ページトップへ