年金にかかる源泉徴収税額

前回の記事（『年金受給者も確定申告をするの？』）で、一定金額以上の年金を受給する際には所得税等が源泉徴収されていることに触れたところ、その源泉徴収税額はどのように計算されるのかというご質問をいただきました。今回は、年金にかかる源泉徴収税額について解説します。

1老齢年金は雑所得として課税される

源泉徴収の対象となるのは

　老齢年金等（老齢基礎年金、老齢厚生年金、旧厚生年金など）には、所得税法により、雑所得として所得税がかかります（障害年金、遺族年金には税金がかかりません）。
　年金の支払者である厚生労働大臣は、年金を支払う際に所得税を源泉徴収することになっていますが、源泉徴収の対象となるのは、支払年金額が158万円（65歳未満の人は108万円）以上の人になります。つまり、収入が公的年金のみであれば、65歳未満の人は受給額が108万円未満の場合、65歳以上の人は受給額が158万円未満の場合、所得税を払う必要がありません。この場合、年金支給額から公的年金等控除額と基礎控除額を引くと、課税対象となる所得が０になるからです（図表１および図表２を参照）。
　なお、65歳以上であるかどうかは、その年の12月31日の年齢によって判定されます。令和３年分の控除額を決定する場合は、昭和32年１月２日以後に生まれた人は65歳未満、昭和32年１月１日以前に生まれた人は65歳以上として扱われます。

【図表１】公的年金等控除額（合計所得金額が1,000万円以下の場合）

【図表２】基礎控除額

「扶養親族等申告書」の提出

　所得税には、前述の公的年金等控除や基礎控除のほかに、配偶者控除や扶養控除、障害者控除など、各種の所得控除があります（図表３参照）。源泉徴収の際にこの控除を受けるには、あらかじめ「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を日本年金機構に提出しておく必要があります。この申告書の用紙は、毎年８月に日本年金機構から対象となる年金受給者に送られてきます。
　なお、支払年金額が158万円（65歳未満の人は108万円）未満の人は、前述のとおり、源泉徴収の対象ではないので、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。
　また、以前は、扶養親族等申告書を提出しないと所得税率が２倍となり、必要以上に所得税が天引きされてしまうといったことがありましたが、税制改正によって、令和２年分以降の扶養親族等申告書については、提出した場合と提出しなかった場合とで所得税率に差がなくなりました。したがって、各種控除に該当しない人（受給者本人が障害者や寡婦等に該当せず、控除対象となる配偶者または扶養親族がいない人）は、扶養親族等申告書を提出する必要がなくなっています。

年金にかかる源泉徴収税額の計算式

　年金にかかる所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額は、次の計算式で計算します。（復興特別所得税については下記コラム「復興特別所得税とは」を参照のこと）。

●扶養親族等申告書を提出した場合

【図表３】各種控除額

【コラム】復興特別所得税とは

●扶養親族等申告書を提出しない場合

　扶養控除や障害者控除などの各種控除に該当していても、扶養親族等申告書を提出していないと該当する控除が受けられず、提出した場合と比べて多くの所得税が源泉徴収される場合がありますので、注意してください。
　各種控除に該当しない場合は、提出した場合と提出しなかった場合とで源泉徴収税額に差はありません。

●支払年金額が158万円（65歳未満の人は108万円）以上の人は、源泉徴収の対象となる

●配源泉徴収の際に、偶者控除や扶養控除、障害者控除などの各種所得控除を受けるには、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しておく必要がある

●源泉徴収税額は、（年金支給額－社会保険料－各種控除額）×合計税率（5.105％）により計算される

• ① 老齢年金は雑所得として課税される