窓口では初期対応に重点を置き
「苦情ゼロ」をめざす

　西東京市は人口19万9,297人（2016年４月１日現在）、国民年金の第１号被保険者は30,697人（2016年４月８日現在）。東京の都心に近い位置にありながら、農業も盛んな市だ。西東京市の国民年金係では、市民にわかりやすく工夫した案内表示板の設置や、初期対応に重点を置いた窓口対応などに努めて「苦情ゼロ」をめざし、市民の利便性向上と同時に職員の業務負担軽減も実現させている。

「受給資格期間10年短縮」に伴う相談が増えている

　西東京市役所の庁舎は保谷庁舎と田無庁舎に分かれている。国民年金係は田無庁舎にあるが、保谷庁舎でも年金に関する受付・相談業務を行っている。国民年金係の職員の構成は、正職員が４名、臨時職員１名、社会保険労務士１名となっている。
　同係の窓口に来る１日の平均相談件数は約45件（田無庁舎）。ただし、時期によってその数や内容は異なる。年度初めや月末には退職した人からの相談、７～８月は保険料免除の相談、４月は学生納付特例の相談が多い。
　また、４月には大学を卒業して就職したばかりの人からの『年金手帳をなくしたけど、どうしたらいいか』という相談もよく来る。「市役所で受け付けてセンターから新しい年金手帳をご本人に送ることもできますが、その方法だと最近は方式が変わり１カ月半かかってしまう。直接年金事務所に行くとすぐに再発行されるので、年金事務所に行くように勧めています」と、同係を担当して１年半になる菅野浩一郎係長は話す。
　西東京市を管轄する年金事務所は、武蔵野年金事務所。西東京市の田無庁舎からはバスでも行ける場所にあるので、アクセスはよいほうだ。本来は年金事務所で対応すべき相談が市役所に来た場合も、年金事務所への案内がしやすい。
　また、受給資格期間が10年に短縮されることを知り、「自分も年金をもらえるかもしれない」と任意加入の相談に来る人や、年金をより多く受給するために60歳を過ぎてからも任意加入したいという人、さらに付加年金に加入したいと相談に来る人も増えている。「テレビなどで年金に関して取りあげられているのを見てお越しになる方が多く、年金に関する知識もだんだん浸透してきているのかなと思います」（菅野係長）。