︱2018.4.13 ４月号 （通巻706号） Vol.61
掲載：2018年4月13日
平成30年度予算が成立 ～社会保障関係費は4,590億円増
平成30年３月28日、平成30年度予算が成立した。厚生労働省は案通りの予算を獲得した（表１）。平成30年度の社会保障関係予算額は307,073億円で、平成29年度予算より4,590億円の増額（1.5％増）となった。内訳は年金116,260億円（37.9％）、医療118,079億円（38.5％）、介護31,153億円（10.1％）、福祉等41,136億円（13.4％）、雇用444億円（0.1％）となっている（図１）。年金は平成29年度より2,011億円の増額（1.8％増）である。
厚生労働省では平成30年度予算に向けて、「働き方改革の着実な実行」「質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進」「全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり」を重要事項として検討を行い、平成30年度予算は「人材投資の強化・生産性の向上や社会保障の基盤強化による成長と分配の好循環の拡大」に充てることを主張していた。
年金については年金受給資格期間の短縮（平成29年８月）や遺族基礎年金の父子家庭の対象拡大（平成26年４月）に伴う支出が平成29年度と比較して約400億円増加している。
表１ 平成30年度厚生労働省予算の全体像
図１ 平成30年度社会保障関係費の内訳
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