総勢71名の職員が
１日平均100名を超える来訪者に対応
混雑緩和とサービス向上の切り札として
相談予約率の大幅アップめざす

　九州最大級のマンモス事務所である大分年金事務所。１日平均100名超の来訪者を、総勢71人の職員が対応する。一方、お客様サービスの向上、相談での待ち時間の解消と相談時間の効率化を図ることを目的に、日本年金機構では予約受付の専用電話を新設して、相談予約率の向上を図る。多くの来訪者と大量の業務量に対応していくうえでも、予約率の向上は大分年金事務所の効率的な業務推進に欠かせない。

若い職員から積極的にサービス向上を意見する姿勢に希望を実感
——三浦利洋副所長

　前職が博多年金事務所副所長の三浦利洋副所長は大分に戻って３年。現在は総務調整課課長も併任して、事務所の管理などの総務業務、地域年金展開事業、地域年金運営調整会議などを担当するほか、所内では国民年金課とお客様相談室を総括する。総務調整課は７名で県内の関係機関との連絡調整などの業務を行っている。
　「事務所の雰囲気はいいと思います。すべてのお客様にご満足いただくように心がけていますが、そのための具体的な意見が、若い職員から多く出されています」と話す三浦副所長は大分事務所の未来に希望を持つ。大分事務所では、お客様サービスの推進を年度方針に謳い、現在、具体的な取組について検討しているところだ。
　地域年金展開事業では、職域型・地域型委員を委嘱。職域型委員は事業所の社会保険事務に関係する社員が担当する場合が多いので、法律改正があるときなどその都度、情報提供を行っている。一方、地域型委員は、事務所からの情報提供がない限り、マスコミなどを通じた情報のほうが多くなってしまう。そこで、大分事務所では、独自に用意した小冊子やチラシなどを直接、配信・送付するようにしている。また、三浦副所長は、地域型委員の取り組みとして地元の社会保険労務士の活躍ぶりを紹介する。
　「地域型の年金委員には地元の社会保険労務士の方が多いのですが、民間業者の互助会との間を取り持っていただき、互助会が主催する各種公的制度の説明会において、私ども年金事務所が年金制度を説明する機会をいただいたりしております」（三浦副所長）